稚拙で青い民主党政権とは違い腹黒い狸の自民党政権は、支持基盤を崩すことなく自分が矢面に立つこともないよう、巧妙に政策を推し進めている。

　今回の国家安全保障基本法案の国会上程“延期”問題も、番犬騒動を起こした小松法制局長官に、「安倍首相は、国家安全保障基本法案を提出する考えはない」と先にしゃべらせることで与党をも巻き込む政局騒動を引き起こし、その渦中で、安倍首相自身がそっと国会で提出を決めていないと答弁する面白い演出を行った。

（小松法制局長官の発言が論議の的になっているが、それは内輪の問題であり、与野党とも、今回のように安倍首相に直接質せばすむ話）

　安倍首相は、今日の参議院予算委員会で、「国家安全保障基本法には、事実上、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない。そういう意味で、自民党が野党時代に提出を考えていたときとは状況が変わっている」と説明した。

　「提出を決めていない」という発言については、ただの先延ばし策という見方もできないわけではないが、政治勢力図や安倍首相のこれまでの言動と今日の答弁内容から判断すると、先延ばしではなく大きな方針転換に踏み切ったと考えることができる。

　まず、維新の会やみんなの党などの翼賛勢力を加えると、現行憲法のまま集団的自衛権を認め、国家安全保障基本法にも賛成するという勢力が衆参で圧倒的多数を占めている。

　そして、安倍政権は、これまで様々な波風を立てながら、集団的自衛権について“解釈改憲”をやるぞやるぞと力んで見せてきた。

　立憲主義的に言えば誤った政策だが、共産党と社民党くらいしか本気で反対する勢力がいないという悲惨な政治状況なのだから、力んで見せた手前、国家安全保障基本法案を成立させてしまうという“強行突破”もアリだったはずである。

　安倍首相は、既に政府提出法律案の合憲性に関する判断の最終的責任は首相にあると言明しているから、“強行突破”という大げさなかたちではなく、国家安全保障基本法案の合憲性（“解釈改憲”）を安倍首相自身が表明すれば済んだ話なのである。

　このようなことを考えると、まっとうな方向転換と言えるが、安倍首相は、集団的自衛権の行使が可能という憲法解釈もこのまま“封印”する気だと思われる。

　安倍首相は、１０日ほど前の衆議院予算委員会でも、米軍とともに戦闘に参加するつもりはなく弾運びなど補給活動ができればいいと思っているという“温和な”答弁を行っている。

　今日の安倍首相の発言で何より重たいものは、「集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈」と説明したことである。

　この説明と、一時期なぜか騒動になった「政府提出法案に関する合憲性判断の最終的責任は首相にある」という言明とをセットで考えれば、安倍首相自身が、憲法の解釈として集団的自衛権の行使はできないと認めたことになるからである。

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安全保障基本法案「提出決めていない」［ＮＨＫ］
3月14日 19時40分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、自民党が公約に掲げ、集団的自衛権の行使は認められるとした国家安全保障基本法案について、国会に提出するかどうかは決めていないとしたうえで、「憲法解釈を変えずに提出はできず、野党時代とは状況が変わっている」と指摘しました。

この中で安倍総理大臣は、自民党が公約に掲げ、集団的自衛権の行使は認められるとした国家安全保障基本法案について、「提出する、しないはまだ決めていない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国家安全保障基本法には、事実上、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない。そういう意味で、自民党が野党時代に提出を考えていたときとは状況が変わっている」と指摘しました。

また、安倍総理大臣は、春闘で大手企業を中心にベースアップの回答が相次いでいることについて、「この数年間、ベアということばはほとんど死語だったが、近年まれに見る給料アップが実現した。さらなる賃上げの風がしっかりと中小・小規模事業者にも吹いていくように努力していきたい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、憲法改正について、「平和主義、基本的人権、主権在民という大切な価値は今後も変わることはなく、わが党の憲法改正案にも脈々と生き続けている。同時に憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白な事実で、『戦後レジーム』から脱却して、戦後７０年がたつなかで今の世界の情勢に合わせて新しいみずみずしい日本を作っていきたい」と述べ、重ねて意欲を示しました。

一方、安倍総理大臣は、国の核燃料サイクル政策について、「資源の有効活用や高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減などの意義がある一方で、青森県の六ヶ所村の再処理工場のしゅんこう遅延や高速増殖炉『もんじゅ』のトラブルなどが続いてきたのも事実だ。こうした現状を真摯（しんし）に受け止め、直面する問題を一つ一つ解決していかなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015987571000.html

コメント
01. あっしら 2014年3月15日 02:28:26 : Mo7ApAlflbQ6s : rqMSrEU2OI ［追記］ 　それにしても、ＮＨＫオンラインの「安全保障基本法案「提出決めていない」」というタイトルは何度見ても笑える。 誰が決めていないのか、どこに提出なのかさえわからないタイトルである。 　ニュースの対象となっている安全保障基本法案の断念は、自民党にとって公約違反であり、親米派の不興を買う話でもある。 　ＮＨＫ幹部がそのようなことに配慮して決めたタイトルなのだろう。 　そして、何より重要なニュースバリューは、安倍首相自身が「集団的自衛権の行使は憲法で認められていない」と表明したことなのに、それにはまったく触れていないのがＮＨＫらしい。

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