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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000137-mai-pol
毎日新聞 3月14日(金)22時32分配信
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、自民党内で「議論の場」の設置が相次いでいる。党総務会が17日に総務懇談会を開くほか、参院自民と岸田、大島両派が勉強会を検討。党執行部は3月下旬以降に総裁直属の協議組織を設置した上で、「行使容認は党の公約で決定済みだ」と押し切る構えだが、行使容認に慎重な公明党も勉強会を19日に開催。首相の前のめりな姿勢に、与党から慎重論が相次ぐ可能性もある。
「一回限りでなく、執行部への意見もしっかりと重ねたい。広く多様な意見を聞ければと思う」。自民党の野田聖子総務会長は14日の記者会見で、自由討議の懇談会は必要に応じて随時開き、政府側も今後の進め方を配慮すべきだとの考えを示した。最近の総務会はベテラン議員が憲法解釈変更に慎重論を唱える場面が目立ち、党幹部は「党の空気を首相官邸に伝えるのが趣旨だ」と語った。解釈変更を閣議決定するとした首相の発言に対し、党側には「党を軽視している」との不満が潜在しており、首相をけん制する意味もある。
党内では、ほかにも首相にクギを刺す動きが相次ぐ。岸田派の13日の例会では、金子一義最高顧問が「宏池会(同派)の見識も問われる」と方向性を定める必要性を強調。派閥独自に勉強会を開く方向になった。伝統的な党内ハト派である同派の幹部は「若手からも与党の方針をどう説明すればいいのか、と不満が出ている」と話す。
ただ同派は、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相を内閣に送り込んでおり、「『閣内不一致』と批判されてはまずい」(別の幹部)とジレンマも抱える。公明党とパイプを持つ大島理森前副総裁がトップの大島派は、外相経験者の高村正彦副総裁を講師に招いて20日に勉強会を開く予定だ。
また脇雅史参院幹事長は14日の会見で集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ党公約について「野党時代に一応議論したが、今よりもはるかに(議員が)少ない。『十分議論が尽くされていない』と言う人もいる」とけん制。参院としても独自に議論する意向を示した。
一方、石破茂氏らは総裁直轄組織の結論を党の総意とし、党内の慎重論を封じたい考え。執行部は「最後は決定に従ってもらう」(首相周辺)と強気で、政府・与党内の綱引きが激化しそうだ。【小山由宇、横田愛】
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