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2014年3月14日
３・１１災害と連動した原発事故が発生した２０１１年の3月から約３か月後に、当時の菅政権は「コンピューター監視法」を成立させている。これは今後の進み方次第では裁判所の捜査令状もなく立ち入り検査が出来、杜撰な法的手続きのみで逮捕や罰則を課す可能性を持つ。新自由主義政策を推し進める歴代政府は、ネット言論が政府批判、国政批判を行うことを最も恐れている。
これは深く眺めれば、日本政府を牛耳って（遠隔操縦）を行っている米国グローバル企業の意向に基づいているのだが、彼らはそのために、あの手この手を駆使し、おもにネットの政治言論を封じ込めようとしている。実効的な言論弾圧をするために、彼らは見かけ上はいかにもな正義の立法目標を掲げている。筆者はそのごまかしパターンを「国政偽装」と名づけ、本音を見抜くように、ことあるごとに注意を呼び掛けている。名目上の立派な目的説明に心を奪われず、彼らの極めて陰険な言論統制の本意を見抜いていただきたい。
以下の項目羅列は、菅政権、野田政権、第二次安倍政権と続く対米従属政権の中で、次々と出てきた危険な言論弾圧法制を掲げているが、言論統制国家樹立の趨勢の中に出てきている諸法案の中に、また一つ、原発再稼働批判を封じ込めるための典型的な弾圧法律が、第１８５回臨時国会で成立している。下記の１３番目に加えられた『がん登録法』である。
1、「コンピューター監視法案」（通称はサイバー刑法） ●成立（菅政権）
2、「人権委員会設置法案」 ○未成立
3、「私的違法ダウンロード刑罰化」 ●成立（野田政権）
4、「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定） ●成立（野田政権）
5、「暴排条例＆改正暴対法」 ●成立（野田政権）
6、「共謀罪法案」 ○未成立
7、「精神保健福祉法改正案」 ●成立（第二次安倍政権）
8、「日本版ＮＳＣ法案（国家安全保障会議）」 ●成立（第二次安倍政権）
9、「マイナンバー制度」（共通番号制度） ●成立（第二次安倍政権）
10、「特定秘密保護法」 ●成立（第二次安倍政権）
11、「児童ポルノ禁止法改正案」 ○継続審議（第二次安倍政権）
12、「日本国憲法改悪」 ○未成立
13、「がん登録法」 ●成立（第二次安倍政権）
この中で、安倍政権になってから一年３か月近く経って、すでに成立もしたか、もしくは成立を目論んでいるものは次の通りである。（◆決定かほぼ決定、◇予定されるもの）
◆「マイナンバー制度」（共通番号制度）
◆「精神保健福祉法改正」
◆「特定秘密保護法」
◆「日本版ＮＳＣ法案（国家安全保障会議）」
◆「がん登録法」
◇「共謀罪法案」
◇「日本国憲法改悪」
◇「児童ポルノ禁止法改正案」
安倍政権になってから、弾圧立法だけでもすでに５つも国会を通っているが、この状況は、日本を監視・誘導している米国エスタブリッシュメント（＝米コーポラティズムと軍産複合体を形成する中枢勢力）の思うつぼにはまってきてることを如実に示している。さて、目立たずに昨年末の臨時国会を素通りした「がん登録法」に関しては、ブログ「逝きし世の面影」さんがこう語っている。
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既に可決して仕舞ったこの法案では、
『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。』
として、
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1af6ba14e12b4efcd161c173e26b2807
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まず素朴な疑問として、がん患者の登録実態の漏えいがなぜ「２年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という重い刑罰になるのかということがある。政府が同じ臨時国会で無理やり押し通した「特定秘密保護法」では、特定秘密が「防衛」「外交」「安全脅威（スパイ）活動の防止」「テロ活動防止」などの４分野とされている。政府が語るこの範囲は、とってつけたような印象はあるが、それなりに論旨は通っている。ところが「がん登録法」の秘密指定には、ここまで公的な隠密理由は存在しない。強いて言うなら、病気という個人情報の漏洩防止が倫理的に問われることはあるかもしれないが、それにしては刑罰が異常に重すぎるのだ。
もう一つの疑問は、なぜ今の時期に、以前から国民の典型的な疾病である癌という病気にかんする登録法を打ち出してきたのかということがある。必要な物ならとっくに出していてもおかしくはない。この法律には明らかに主目的（とは言っても立法根拠が不明なのだが）とは異なる別の意図があると考えざるを得ない。
さて、原子力規制委員会は今月の定例会合で、九州電力の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を、今後、優先的に審査することを決めた。田中俊一規制委員会委員長は、全国プラント中、川内原発の審査が最初に通る見通しを示した。再稼働へまっしぐらである。「がん登録法」はこの再稼働への動きと緊密にリンクしていると考えれば政府の底意がストレートに見えてくる。
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