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STAP騒動で予算パー 理研「特定法人化」先送りの大誤算
http://gendai.net/articles/view/news/148683
2014年3月13日 日刊ゲンダイ
理化学研究所は、真っ青になっているのではないか。政府は12日、理研を「特定国立研究開発法人」に決定する予定だったのを先送りした。当初は「産業技術総合研究所」と一緒に決定する予定だった。
「特定国立研究開発法人」に選ばれると、国から巨額の予算がつき、国際的に優秀な「スター研究者」を億単位の報酬で招けるなど、資金を自由に使えるようになる。安倍政権は昨年12月、この制度の導入を閣議決定している。
「最終的にどの研究機関が『特定国立研究開発法人』に認定されるか、研究者の報酬や待遇をどうするかは、この国会に法案を提出して決めることになります」(内閣府)
決定が見送られたのは、もちろんSTAP細胞の“真偽”がハッキリしないからだ。しかし、これは理研の自業自得だ。そもそも、理研がよく調べもせずに小保方晴子さんに論文を発表させたのは、成果をアピールして「特定国立研究開発法人」になろうというスケベ根性があったからだとみられている。
「もともと理研は、科学者の楽園といわれる研究機関です。埼玉県の本拠地は、東京ドーム6個分の広さ。敷地内に40の研究棟、書店、レストラン、託児所まで揃っている。国内外15カ所の研究所で6000人の研究者が研究しています。大きな特徴は、平均年齢が39歳と若く、学閥もなく、女性や若手に門戸が開かれていること。ノーベル賞受賞者の湯川秀樹も生んでいる。ただ、研究者は1年ごとの契約更新なので研究成果を出さないといけないプレッシャーがある。よく確認もせずSTAP細胞論文を発表させたのは、『特定国立研究開発法人』になりたいと焦ったからではないか」(文科省関係者)
東京工業大卒(応用化学)のジャーナリスト・横田一氏が言う。
「理研は初動を間違ったと思います。最初に問題点を指摘された時、深刻に考え対応していれば、事態は違ったはずです。甘く考え、放置している間にネット上で次々に誤りを指摘され印象を悪くした。後手に回らず、最初にオープンにしていれば印象は違ったはずです。もし、論文を撤回するなら、山梨大の若山照彦教授が呼びかけるのではなく、理研が自ら判断すべきでした」
STAP細胞について、理研が14日に会見を設定したのは、12日に行われるはずだった「特定国立研究開発法人」の決定に影響を与えないための姑息な作戦ともいわれているが、すべて裏目に出ている格好だ。
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