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国会論戦の不毛
今、ＮＨＫ経営委員のことが参議員予算委員会で話されている。民主党議員の方が長谷川三千子氏が経営委員としてふさわしくないのではないかと迫っている。確かに、議論の余地は大いにありそうだとは思う。しかし、全体として、今の日本の状況とあっていないような気がする。長谷川三千子氏の経営委員任命は必ずしも安倍首相の意思ではなく、単に任命権者であったというだけのことであったはずで、この点の確認をしないで安倍首相の責任を追及してもあまり意味がない。あえて言えば、担当大臣である総務大臣の責任だ。
STAP細胞のことを見ても、本来不可能な除染が可能だとその必要性を最初に言い出した児玉龍彦氏と明らかにでっち上げの研究をされていた森口尚史氏のことを考えても、今の日本は学会、または官僚と言われる人たちが相当におかしくなっていると思わざるを得ない。
そもそも、今の低線量被曝の影響ごまかしの原因を作った除染が可能であるという思い込みは児玉龍彦氏が作り出したものだ。彼は、本来、除染のようなことの専門家ではない。
政策とか、知識とか、学識とか、そういったものが信頼のおけるものでなくなってきてしまっている。このことの背後には多分二つのことがある。
一つは、戦後70年近く続いてきている実質的なアメリカによる日本占領だ。被占領国政府があまり優秀だと困るので、何でも言うことを聞く連中を長期にわたって中枢部に送り込んできたということだ。このことには、平成元年ごろから始まった高校への入試不正も関係していると思う。
もう一つは、サブリミナル効果を使ったマインドコントロールだろう。明らかに問題化すると分かるような発言をＮＨＫ経営員が選挙応援演説でやっているというのはそういった意味だと思う。もちろん、そう簡単な仕組みではなくて、それなりにいろいろな働きかけがあってのことだろうが、基本はマインドコントロールであるはずだ。
日本の国会論戦は政局的なものになりがちだ。どうも戦前もそういった傾向がかなりあった様子で、日本の国会はあまり国家観、または世界観を問うというようなことはなく、世界の中で日本がどんな地位を占めているのかとか、または税制とはそもそもどういった意味を持つのかとか、そういった本当に国を経営するのに必要な議論がされていないように思う。
原発に関する議論も似ていて、一般市民に対するアッピールに終わっているような議論をよく見る。どうやってエネルギーシフトを実現するのか、既に貿易赤字が定着しだしている日本経済において、国家破綻をどうやって乗り切るのか、具体的なデータをもとに議論が必要だが、そもそもデータを示した議論があまりされていない。
アメリカによる日本優遇はもうない。そもそも日本優遇は原発建設とその後の事故で日本国土が放射能汚染されて世界の核廃棄物処分場となることを見てのことであり、この方針は多分今でも放棄されていない。原発建設が全国で行われた時期、それは1980年代の前半だが、実際1985年のプラザ合意後、日本経済は明らかにおかしくなってきている。
アメリカの力は強い。しかし、同時にその強さはかなりな弱点も抱えている。そもそも、アメリカ人も日本人も、その他の地球上の人びとも基本的には同じようなものだ。
日本に残された時間はあまりないのだから、政局的な議論は止めていただきたい。
2014年03月12日15時30分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：44425
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