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河野談話めぐり韓国は様子見 外務次官の来韓に注目[聯合ニュース]
2014/03/11 12:56
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話をめぐり、韓国政府は日本の動きを様子見する構えだ。まずは12日を予定する日本外務省の斎木昭隆事務次官の韓国訪問に関心が集まる。
昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降初めてとなる韓日の次官級協議を前に、日本の菅義偉官房長官は10日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話を見直す考えがないことを明らかにした。
これについて韓国外交部当局者は11日、「日本は河野談話の見直しを公式的に発表したことはない」とした上で、菅官房長官の発言を「いつも繰り返している話。言葉だけでなく行動で示すべきだ」と指摘した。
先週、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が国連人権理事会で演説し、日本で河野談話を見直す動きがあることを強く非難したが、日本は河野談話の継承が基本的な立場としている。
しかし、韓国政府の内外では日本が態度を使い分けていると批判する声が多く上がる。日本は対外的に河野談話継承の立場を示しながらも、政府内に検証チームを設置する方針を明らかにするなど、談話の見直し、または無力化を図るとしか解釈できない言動を続けているためだ。
菅官房長官の発言が河野談話見直し断念を示唆したものだとしても、これを日本の態度の変化と見なすにはまだ早いとの指摘がある。談話が修正されなかった場合でも、別の方法を通じ談話そのものを無力化させることもあり得るという。
韓国政府は韓日関係の冷え込みの原因である歴史問題を解決するために、日本が河野談話の継承にとどまらず、率先して歴史問題に対し真剣な措置を取るべきだと強調している。慰安婦問題に関しては、日本が法的な責任を認め補償することがそれにあたる。
こうした状況から、斎木事務次官が来韓の際にどのような「手土産」で韓日関係改善への方策を提示するか、注目される。韓国政府関係者は「日本の話をまずは聞いてみる」と話している。
他方で、斎木事務次官の来韓に過度な期待は不要との意見も政府内には少なくない。歴史問題に対する日本の態度の変化とこれを確認できる明確な行動がない限り、次官級協議が関係改善の転機になるのは難しいとみられる。
mgk1202@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/11/0200000000AJP20140311001400882.HTML
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