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首相「原発ゼロと言える自信ない」[NHK]
3月10日 21時26分
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はない」と述べたうえで、原発の再稼働は地元の理解を得ることが重要だという考えを示しました。
参議院予算委員会は、災害復興とエネルギーをテーマに集中審議を行いました。
この中で安倍総理大臣は、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「過酷事故の経験から、原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はなく、『ゼロ』を前提として政策を立てることはできない。さまざまな要素を勘案しながら現在、与党と議論を積み重ねており、国民に対して責任あるエネルギー政策を示していきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、原発の再稼働について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準にのっとって審査を進め、安全であると判断した段階で再稼働を進めていくが、地元の理解を得ることが重要だ」と述べました。
また安倍総理大臣は、原発事故に備えて自治体が策定する避難計画について、「住民の安全・安心を高めるためにも『できない』という後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるものができるかということが重要で、国としても全面的に支援している。万が一の事故の場合には、自衛隊の車両や船舶の活用など住民の避難に総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、福島県内に中間貯蔵施設を建設して除染で出た土などを保管することについて、「高レベル放射性廃棄物との混同がまだ相当あるのも事実で、同程度の危険性を持つものという誤解を解くため、さらに努力していきたい」と述べました。
これに関連して石原環境大臣は、「30年間、中間貯蔵した放射性物質の放射線量は間違いなく減衰し、土壌であれば普通の土壌と混ぜることで公共事業に使うことも十分可能になる。だからこそ、最終処分場ではないと約束させていただいている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、8日に福島県を視察した際、今月中に5000戸分の災害公営住宅の用地確保にめどをつけたいという考えを示したことについて、「3700戸は月内に用地のめどをたて、残り1190戸は追加整備に向けて年度内に一定の方向性を示せるように取り組んでいる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015870091000.html
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