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専業主婦を狙い撃ち 安倍政権がまた“狡猾”増税プラン画策
http://gendai.net/articles/view/news/148575
2014年3月10日 日刊ゲンダイ
「配偶者控除」廃止なら年間２０万円負担増世帯も
どうやって育てろというのか…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
また大増税案が浮上してきた。政府が「配偶者控除」を見直す検討に入ったというのである。
「配偶者控除」は夫婦のうち、どちらか１人が働く世帯の税負担を軽くする制度だ。例えば夫が働き、妻の年収が１０３万円以下なら、夫の収入から所得税３８万円、住民税３３万円が控除される。つまり、それだけ税負担は軽くなるわけだ。
ところが「女性の働く意欲をそいでいる」などと、安倍政権が縮小や廃止に動き出しているのだ。２０１５年度税制改正に向けて議論するという。
「配偶者控除の見直しは過去、何度か政府税制調査会で提言されてきました。しかし、約１２００万人が“恩恵”を受けている制度の見直しに踏み切れば家計に与える影響が大きすぎるため、実現しなかった。でも、安倍政権は『女性の社会進出を後押ししたい』『共働き夫婦と比べ、不公平感がある』と、廃止するつもりなのです」（経済ジャーナリスト）
内閣府の試算だと、仮に配偶者控除が廃止された場合、世帯収入が８００万円（子どもなし）の家庭では、可処分所得は２０万円近く減ることになる。家計をモロに直撃だ。
■子供を産めば税金が安くなるというが……
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「安倍政権は『働く女性を支援するため』と言っていますが、前提を間違えています。まず、配偶者控除の対象は女性だけでなく、専業主夫、つまり男性も入ります。『女性の壁』でも何でもないのです。ムリヤリ理由をこじつけて何とか増税したいのでしょう。許せないのは、このタイミングで見直しを検討することです。社会保険料負担は増し、円安で物価も上昇。４月からは消費税率も引き上げられます。配偶者控除縮小となれば、家計に残るお金はどんどん減る。大変なことになるでしょう」
増税批判をかわすために、安倍自民党は所得税の課税対象を、これまでの「個人」から「世帯」に変更するつもりらしい。「世帯課税」は、世帯の総所得を家族の人数で割って税率を掛ける。子どもが多いほど納税額は少なくて済む。
「単純に配偶者控除を廃止すると反発が強いので、世帯課税という新たな税制を導入してゴマカすつもりなのでしょう。でも、子どもが多ければ納税額が少なくなるといっても、子どもを預ける保育園が不足しているのに、どうやって子どもを増やし、育てろというのか。そもそも、安倍政権は子ども手当などを大幅に縮小しながら、子どもを増やせばいい、とはつじつまが合わない。結局、増税が目的なのは明らかです。現実を全く知らないボンボン首相の発想です」（野党議員）
主婦も主夫も怒りの声を上げるべきだ。
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