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嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(1)
http://wjn.jp/article/detail/3481859/
週刊実話 2014年3月20日 特大号
「黙っていると潰される」「やられる前に、相手を潰せ！」とばかりに、ついに安倍政権が歴史問題で大攻勢をかける中国、韓国に対し、猛反撃を開始した。
中でも中国の尻馬に乗り、隙を見ては「従軍慰安婦問題」で“反日攻撃”を仕掛けてくる韓国には怒り心頭。「これ以上の蛮行は許さない！」と、殲滅に乗り出す構えを見せ始めたのだ。
官邸スタッフが解説する。
「安倍首相が開始した理詰めの“逆襲劇”は凄まじく、これに韓国側が音を上げるのは時間の問題。慰安婦問題の端緒となった朝日新聞の記事を再検証して同社に国賊の烙印を押し、韓国の歴史問題封じを画策しているのです。そのため、今後は壮絶な戦略が次々と展開していくことになるのです」
この人物によれば、その“逆襲のシナリオ”は、およそ次のような手順で行われることになるという。
(1) 『河野談話』の再検証。談話を作成した当時の石原信雄官房副長官の国会参考人招致と、談話作成の背景調査。
(2) (1)を元に国会内に調査団を作り、再検証。
(3) 河野洋平氏の国会喚問。
(4) 従軍慰安婦問題を最初に取り上げた朝日新聞記者か、同社社長の証人喚問。
(5) 米国に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こす−−。
ちなみに、これらが進めば韓国が展開する慰安婦批判を封じ込められるばかりか、歴史認識で足並みを揃える中韓関係が散り散りとなることはほぼ確実。そのため、安倍政権はすでにこの戦略に乗り出し始めているのである。
皮切りとなったのは、『河野談話』の再検証だ。そもそも、同談話は'93年8月の宮澤内閣時代、河野洋平官房長官が第2次世界大戦中に「旧日本軍が(慰安婦の強制連行に)直接あるいは間接的に関与した」と認めたもの。ところが、この発言はでっち上げと評判で、談話を作成した石原信雄元官房副長官を参考人招致する方策に打って出たのだ。
◇
嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(2)
http://wjn.jp/article/detail/6228234/
週刊実話 2014年3月20日 特大号
政治部記者がこう話す。
「2月20日に衆院予算委に呼ばれた石原氏の証言は、まさに安倍首相の読み通りだったとはいえ、驚愕に値するものだった。同氏が従軍慰安婦に対する調査は、韓国側にほぼ丸投げだったことを明かしたからです。ちなみに、慰安婦問題は'91年5月に朝日新聞が『軍の命令で、済州島で女性を強制連行した』と書籍に記していた吉田清治の証言を、大々的に取り上げたことが発端。国際問題に発展する中で吉田は、何度も『フィクション』とコメントしていたが、この証言により慰安婦問題の土台が突き崩されたのです」
まさに、安倍首相にしてみれば「してやったり」の状況なのだが、「河野談話」の裏付けがもろくも崩れ去ったことで、朝日新聞にも逆風が吹き荒れ始めている。
というのも、同紙は「慰安婦報道」の口火を切ったばかりか、その後さらに同問題を煽った過去を背負っているからなのだ。
「朝日は吉田の証言を報じた後、'91年8月に『元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口を開く』と題した韓国特派記者取材のスクープ記事を掲載。現地紙がこれを転載し、韓国MBC放送などが慰安婦ドラマを放送したため、瞬く間に反日感情が高まったのです。また、同記事はその信憑性も問われている。朝日に告白した慰安婦が、別の新聞や裁判で『親に売り飛ばされた』などと矛盾した内容を語っているためです。そのため、安倍内閣では河野洋平氏の証人喚問以上にこれを重視。慰安婦問題を国際的にミスリードした国賊報道の可能性を見据えて、同社社長を国会招致しようとしているのです」(前出・官邸スタッフ)
また、その一方ではさらに別方向からの“韓国叩き”も行いだしている。石原証言がなされた同日に、日系人が組織する某NPO団体が米カリフォルニア州に設置された慰安婦像の違法性を訴え、州連邦地裁に提訴したのである。
理由は、「二国間トラブルを抱える像の設置を認可したことが違法」「像に付けられた『強制連行された20万人が性奴隷』とのプレートが、議会で議論もないまま設置された」というものだが、この動きが安倍政権の指示と評判なのだ。
「もともと、慰安婦像設置の裏には韓国系移民票を取り込もうとした現地政治家の思惑があり、国内には次々と慰安婦像を作ろうとする動きが高まりつつあった。ところが、今回の提訴は明らかにそれを封じる方策。米国が風潮的に韓国寄りになることを警戒した安倍政権が、強い働きかけをしたと評判で、米国内でも『安倍が歴史問題に本気になった』との声が渦巻いているのです」(外信部記者)
もっとも、気になるのはなぜ今になって安倍政権が韓国に対して、猛反撃を展開しだしたのかという点だろう。実は、そこには政権が抱える“お家事情”が横たわっているのである。
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