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2014年 03月 10日

　　今週から深刻な税務申告やら来期の準備やらで、おそろしく忙しくなるので、ｍｅｗにしては短めの記事を（日によって、細切れで（？）複数）アップする日が増えることになりそうです。よろしくお願いいたします。　
　誤字脱字、編集の手抜きなども、どうか大きな心でご容赦下さいませ。m(__)m

　パラリンピック、狩野亮選手がアルペンスキー座位の滑降・大回転で、Ｗの金メダルに(*^^)v祝。
　滑降のスピードの速さに、ビツクリです。 (･o･)

　ただソチ五輪の時もそうでしたけど、スキーやスノボの競技場の雪の状態が、相変わらずよくないようで。転倒者が続出しているのが気がかり。大きな事故につながらないように、しっかり整備やケアをして欲しいと思うです。(･･)
　
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　ところで、先週６日、ｍｅｗ的に「わお！ (･o･)」と驚くようなニュースが出ていた。(@@)

　自民党の国防族ＴＯＰである石破幹事長が、「アジア版ＮＡＴＯ」作りに言及したというのである。(@@)
＜ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）＝北米と西欧国が中心になって作った軍事同盟（冷戦終了後、東欧の加盟国が増え、現在２８カ国が加盟）＞

　先に言えば、安倍首相らは、オモテ向き、日米同盟の強化し、日本の国や国民を守るためには、集団的自衛権の行使容認が必要だと強調しているのだけど。

＜で、国会その他でも、やたらに「公海上で一緒に活動する米艦船が攻撃された時に自衛隊が守れないのはおかしい」とか、「アメリカに向けて発射されたミサイルを日本が撃ち落とせないようでは、一緒にミサイル防衛ができない」とかアピールしているのよね。＞

　実のところ、安倍首相らは、米国との協力体制を築くためだけに、集団的自衛権の解釈改憲を実行に移そうとしているのではないのである。(-"-)
　
　安倍首相は、自分が最大の敵だとみなしている中国にいかに勝つか、いかに同国を封じ込めるかしか考えていないようなところがあるわけで。
　強力な中国包囲網を築くために、日本が主導する形で、アジア諸国とＮＡＴＯのような安保軍事同盟を築こうと考え、昨年から２０カ国以上のアジアの国々を訪れて、「積極的平和主義」や安保協定の話をしているのである。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/21452282/
＜関連記事・『「武器なき日中戦争」に勝ち、「新大東亜帝国」を目指す安倍政権』など＞

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　とはいえ、中韓＋αの反発を意識してか、これまで、その意図を公表することはなかったのだが。
　先週、石破幹事長が、安倍政権が「アジア版ＮＡＴＯ」作りを目指していることを、公の場で語ったのである。(@@)　　

『自民党の石破幹事長は、みずからに近い無派閥の議員らの会合で講演し、中国の軍事力の拡大に対応するためにも、集団的自衛権の行使を容認すべきだとしたうえで、将来的には、アジア地域での相互防衛の枠組みの構築につなげたいという考えを示しました。

　この中で、自民党の石破幹事長は「中国の国防予算が増えて力が伸びる一方で、アメリカの力が弱まるとすると、アジア地域で力のバランスをとるうえで、日本が集団的自衛権を行使できないことはプラスにはならない」と述べ、中国の軍事力の拡大に対応するためにも、集団的自衛権の行使を容認すべきだという考えを重ねて示しました。

　そのうえで、石破氏は「中国を敵視するわけではないが、これからは日米だけではなく、東南アジア各国などとも相互防衛の関係を結び、将来的には『アジア版ＮＡＴＯ』のような機構をつくることを考えていかなければならない」と述べ、将来的には、アジア地域での相互防衛の枠組みの構築につなげたいという考えを示しました。
　また、石破氏は、集団的自衛権の行使容認に向けて、党所属のすべての国会議員が地元で有権者に説明することなどを通じて、多くの国民の理解を得たいという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年３月６日）』

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『安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。

　石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ」に言及した。

　欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したＮＡＴＯのように、アジアでも米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。

　構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。

　首相は、年末までに行う「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に行使容認を組み込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する４月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。（産経新聞１４年３月７日）』

＜この後、集団的自衛権行使のための３つの関門として、公明党の同意、野党との論戦、関連法案の審議を挙げていた。＞

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　自民党の保守タカ派は、８０年代の中曽根政権の頃から（特に９１年にイラク戦争に自衛隊を出せなかった時から）何とか日本も集団的自衛権の行使ができるようにしたいと考え、アレコレと検討して来たのだが。
　その最大の目的は、日米同盟を強化し、日米軍が一体となって活動するor自衛隊が米軍＋αをアシストできる環境を作ることにあった。(･･)

　安倍首相は前政権時の０７年にも、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を行なおうとして、官邸に有識者会議を作ったのだが。
　この時には、米国が要求していた４類型（１・公海上の米艦防護、２・米国向けの可能性のあるミサイルの迎撃、３・PKOなどで他国軍が攻撃されたときの駆け付け警護、４・海外での後方支援活動の拡大）に限定して、解釈変更を行なう方針をとっていた。(-"-)

　でも、安倍首相が、今政権で、前回と同じメンバーを集めて作った有識者会議では、最初から集団的自衛権の行使ができる範囲や対象、類型などを限定することなく、幅広く権利行使を行なえるようにすることを前提に議論を行なっているのだ。(ーー)
＜１００％ＯＫからスタートして、周辺から批判が出ると、チョットずつ範囲を狭めて行くという感じ？＞

　というのも、安倍政権は、とりあえず日米同盟を基軸にしているものの（米軍基地が日本にあるしね〜）、米国だけに依存することなく、他の国々とも協力して安保軍事活動を行なって行きたいと考えているからだ。＜それこそ、ロシアとも防衛協力を行なうことに合意して、共同軍事演習を行なうことに決めたぐらいだし〜。(@@)＞

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　米国は、アジア重視のシフトに転換し、経済＆軍事面でアジア・太平洋地域の安保体制を強化する方針をとりつつあって。
　日本の国防族は、米国、日本、インド、豪州のダイヤモンド構想（世界地図で４つの国を結ぶと、ひし型になる）を目指して、米国主導の安保防衛体制を調えることを目指していたのだけど。

　安倍首相は、もともと米国べったりの親米派ではなく、いずれ日本が単独でも世界で軍事活動を行なえるように軍事力や軍事面での施策を強化したいという思いが強い。

　しかも、オバマ政権は米国一国主義の維持を目指していないし。米国は財政面の問題もあって軍縮傾向にあるため、軍事面＆国際的な影響力が弱体化しているし。安倍首相らが敵視している中国との関係も重視しており、日本と一緒に中国に正面から対峙する気もない。
＜おまけに米国は、安倍首相らがやはり敵視、嫌悪している韓国と同盟関係にあるので、日韓関係の改善＆日米韓での協力を強く要求するしね。^^;＞

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　そこで、安倍首相は、昨年、ＡＳＥＡＮ１０カ国全てを含め、アジア諸国やロシアなどを訪問しまくって、中国の脅威をアピールすると共に、経済協力というエサをばらまいて、日本と共に中国包囲網を築いてくれる仲間作りに励んでいたのである。_(。。)_　　　　

　ｍｅｗは、このブログにも何度か書いて来たように、安倍首相＆仲間たちが、そのような意図を持っていることはわかっていたので、石破氏の発言内容には全く驚きはなかったのだが。

　ただ、何でこんな時期に、わざわざ「中国をターゲットにしたアジア版ＮＡＴＯ」の話なんぞを公の場でするのかと、ちょっとビックラした＆不思議に思ったところがあった。(@@)

　石破氏が安倍首相の了解を得た上で、この構想の話をしたのか否かは「？？？」なのだが。＜メディアの中には、石破氏が首相と会談した日に、この話を持ち出したので、了解済みだと見るところもあるようだけど。＞

　安倍＆石破氏の仲間や支持者には中国を敵視している人が多いようなので、アジア版ＮＡＴＯを作るという話をした方が、集団的自衛権の解釈改憲への理解や指示が得やすいと考えたのかも知れないけど。
　ｍｅｗは、この構想話をしたことは逆にマイナス要素になるのではないかと思っている。(･･)

＜ぶっちゃけ、ｍｅｗは今回、安倍首相＆有識者会議が、前回同様に、４類型に限定して集団的自衛権の行使容認をしたいと言ったら、自民党や維新、みんなはもちろん、民主党の半分ぐらい＆国民の多くもＯＫするし。下手すると公明党も譲歩して、昨年内にも解釈変更が実現しちゃうかもと心配していたのだけど。
　野心家の安倍首相＆仲間たちが、まさに９条改憲に近い形で、できるだけ広い範囲で集団的自衛権の行使を容認しようとしたことで、国内外の警戒感を強めたところがあるように思うです。＞
　
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　案の定、中国はすぐにこのニュースを報じて、警戒心を示していた様子。おそらく韓国も、日本が主導して軍事同盟を作る計画があるとなれば、懸念を示すことだろう。(~_~;)

　連立政権を組んでいる公明党は、集団的自衛権の行使自体に反対or慎重な立場である上、日本と中国との関係を重視しているし。
　自民党内にも、安倍首相が解釈改憲を強行しようとしていることに異論が出ている上、中韓との関係改善を求める声が多いだけに、党内から疑問や批判の声が強まる可能性が大きい。（＊＊）

　米国も、チョット身構える部分があるかも知れない。(@@)

　米国は、日本が集団的自衛権の行使を容認することを要望し続けているのだが。それは、米国が、自衛隊を米軍の一部、または手足のようにして、都合よく使いたいと考えているからであって。（それを日米同盟の役割分担と呼んでいる。）
　日本が独自で軍事活動を行なったり、他国と積極的に安保協定や同盟関係を結んだりすることは、全面的に賛同し難い部分があるだろうし。

　ましてや、米国は、安倍首相を戦前の国家主義＆軍国主義志向が強い危険な人物だととらえている上、首相が中国、韓国との関係悪化を招く言動を続けていることにも不満を抱いており、２国間＆首脳間の信頼関係も崩れているのが実情だ。(･･)

　それゆえ、もしかしたら、米国も、日本の軍事活動が拡大する可能性のあるような内容の解釈改憲を行なうことには、「待った」をかけるかも知れないと（期待込みで？）思うところがあるし。

　 国民の多くが、早く安倍政権のアブナさに気づいて、国民＆与野党、米中韓など国内外からの圧力を強めて、何とか集団的自衛権の解釈改憲を阻止したいと切に願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

コメント
01. 2014年3月10日 11:06:36 : 57OGOb5V3Q > 米国も、チョット身構える部分があるかも知れない。 > それゆえ、もしかしたら、米国も、日本の軍事活動が拡大する可能性のあるような内容の解釈改憲を行なうことには、「待った」をかけるかも知れないと（期待込みで？）思うところがあるし。 アーサー・ウォルドロン　ペンシルベニア大学教授は日経新聞に次のように書いている。 米国との同盟、過信は禁物：親米派は衝撃の日経記事：日米同盟は不確か：米国から尖閣諸島の放棄を迫られる可能性も http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/596.html http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/596.html#c3 1) 中国軍の演習は、尖閣諸島またはそれ以上を奪取するための「短期集中作戦」に備えている。 2) 現在の中国は、電撃作戦によってベトナムやフィリピンなどから小規模な領土を奪取することを想定している。 3) こうした作戦は大規模な戦争にエスカレートする可能性があるため危険で無責任だが、それでも中国は想定している。 4) 日本は米国の行動にかかわらず、全領土を自らの手で守れるような軍事力を今すぐに持つ必要がある。 5) 中国は10年後、大量の通常兵器と核兵器を保有するようになるだろう。 6) 中国は脅威であり、米国が抑止力を提供するというのは神話で、ミサイル防衛システムだけでは十分でない。 7) 日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む すなわち、ウォルドロン　ペンシルベニア大学教授は、「安全を守りたいのであれば、最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ」と主張している。 つまり、日本が「安全を守りたいのであれば、最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ」と言う以上、解釈改憲どころか、憲法9条の改正は必須であることは明らかであり、 「中国敵視で、アジアのＮＡＴＯ（軍事同盟）作り＆集団的自衛権行使を目指す安倍政権（日本がアブナイ！）」は中国共産党のプロパガンダである。
02. 罵愚 2014年3月10日 11:30:30 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　ＥＵが崩壊しかけているいまの状況のなかで、日本がアジア版ＮＡＴＯなんて冗談にもほどがある。 　自分の国は自分で守るのはあたりまえとしても、単独で安全が保障できない現実のなかで、支那の属領になりたいなんて売国左翼たちならともかく、歴史と現状をかんがみれば日米安保の堅持以外の選択肢はないと思うよ。 [１２削除理由]：アラシ
03. 2014年3月10日 12:32:14 : eILsaRK7Cc 中国敵視って（笑）、中国も日本を仮想敵国として標的にしているのに、 日本が中国を軍事的に敵視するのはあたりまえのことじゃないか。 投稿者、あたまがどこかおかしいのじゃないか？
04. 2014年3月10日 21:43:37 : kXX0mVDAHo 【旧名】安倍晋三 【現在】反米晋三ｗ ------------------------------------------------------------ これ以上、米国批判するならオバマも訪日しないし、キャロライン・ケネディーも連れて帰る beチェック 1 名前： バックドロップ(神奈川県)＠転載禁止 2014/03/10(月) 13:13:01.00 ID:5bnU6LbT0 PLT(18001) ポイント特典 日米関係の改善が期待される米・オバマ大統領の来日が4月に予定されているが、 「米国政府の不信感は極限まで募っている」と国務省関係者はいう。 「日本政府要人の失言は呆れるばかり。極めつきは萩生田（はぎゅうだ）光一・総裁特別補佐の 『民主党政権だから、オバマ大統領だから（靖国批判を）言う』との発言です。“共和党政権を望んでいる” と言ったも同然で、オバマ大統領の面目は丸潰れですよ。『何の実りも得られない日本にどうして行くのか』 『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」 日米関係はいま戦後最悪の水準にある。オバマ訪日とともに、外務省関係者が気を揉むのは 「キャロライン・ケネディ駐日大使召還」だ。外務省関係者が説明する。 「オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、 同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができると考えたからです」　 しかし、着任後の日本では、オバマ政権批判が吹き荒れた。安倍首相の靖国参拝に対して、 米大使館は「失望した」と発表したが、それに対し側近たちが反発。大使館側の不信をかった。 「このままではキャロライン氏の失点にもなりかねない。大使館や国務省には 『安倍政権がこれ以上米国批判を続けるなら、キャロライン氏を一時帰国させ、安倍政権に 反省を促すべきだ』という声がある。そうなれば、『ケネディ家への冒涜』が世界中に喧伝されてしまう、 と外務省幹部は非常に心配しています」（同前） こうしてビビりまくる日本側をよそに米国では日本バッシングが鳴り止まない。 外務省関係者が愕然とした「数字」がある。 　外務省は昨年末、米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した（18歳以上の1000人が対象）。 現在の日米安保条約を「維持するべき」と答えた人は67％で、昨年と比べて22ポイントの急落。 この設問ができた1996年以来、最低だった。調査時期は昨夏の7〜8月。 「靖国参拝を経た現在はもっと低落しているはず」と外務省関係者はいう。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000015-pseven-int ------------------------------------------------------------
05. 罵愚 2014年3月11日 06:05:06 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　アメリカとオバマ政権と日米安保の…三者は同一のものではないと認識したうえで、冷静に評価することと、ロシアとの間合い、国際社会の動向を見極めること。 [１２削除理由]：アラシ
06. 罵愚 2014年3月12日 06:28:06 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　欧州戦線の英雄・アイゼンハワーはその軍歴にもかかわらず産軍共同体への危機感をかかげてアメリカ大統領選に勝利した。アメリカの民主主義の健全性を垣間見せた選挙結果だと思う。 　かれの産軍共同体はその後日本では、政官財癒着構造と表現され、さらにそこに「学」が追加されたりしたが、それまで第四の権力と、なかば権力や利権とは距離があると思われていたジャーナリズムが、現実には民意を壟断している事実が、徐々に認識されつつあるのではなかろうか。軍・政・官・財・学よりもおおきな影響力を使って、現代社会をリード…ミスリードしている。 　戦後民主主義をリードしてきた日本のジャーナリズムはその代表例のように思う。戦後悪の巣窟といってもいい。朝日、ＮＨＫ，岩波… [１２削除理由]：アラシ

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