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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2145331.html
東日本大震災は１１日に発生から３年を迎えますが、ＪＮＮの世論調査によりますと、震災や福島第一原発事故からの「復興の道筋が見えていない」と考えている人が８０％を超えていることがわかりました。
調査は８、９日に行いました。
まず、安倍内閣の支持率は「支持」が６１．６％と依然として高い水準を維持していて、「支持」「不支持」ともに前の月とほぼ同じ水準でした。また、政党支持率も、自民党が１．１ポイント減ったものの、３３．５％と依然として高い水準を維持していますが、支持政党のないいわゆる無党派層が５１．３％と、およそ１年半ぶりに５割を超えました。
１１日に東日本大震災の発生から３年を迎えるのを前に、「復興の道筋が見えてきたかどうか」を尋ねたところ、１年前の調査より３ポイント減ったとはいえ、８０％の人が「復興の道筋は見えていない」と考えていることがわかりました。また、被災地の復興について、８０％の人が「関心を持ち続けている」と回答しています。
次に、安倍総理が強い意欲を示している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、「解釈変更でなく憲法改正が必要」と答えた人が４９％で、「解釈変更だけでよい」を上回りましたが、先月の調査と比べると、その差は縮まっています。一方、国会での議論の進め方については、「特別委員会を設置して議論すべき」が６８％で、「予算委員会の集中審議などで十分」などを上回りました。
次に、消費税が８％に上がる来月１日以降、支出を控えることを考えているかどうか聞いたところ、「節約を考えている」が７２％で、「節約しようと考えていない」を大きく上回りました。さらに、節約しようと考えている人を対象にどのようなものの支出を控えようと考えているか尋ねたところ、外食代が１６％と最も高く、被服費、旅行などの遊興費、食料品や飲料代、水道・光熱費などの順となりました。（10日01:55）
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