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日経新聞が３月７日の朝刊に掲載したアーサー・ウォルドロン ペンシルベニア大学教授（専門はアジア・中国史、国際関係）の論考は、親米派の人にはけっこう衝撃的な内容だと思われる。
日経新聞は、「経済教室」の通例に従って、論考をまとめたポイントとして次の三つをあげている。
１）中国は太平洋への確かな出口を求めている
２）日本は自衛隊の能力増強と日米同盟で対応
３）現在の日本の備えが有効性保てるのは10年
１）と３）は確かに論考の内容に即したものだが、２）は、日経新聞社の気持ちはわかるが、論考の内容と大きく食い違うものである。
論者であるウォルドロン教授は、まず、「私は、日本と米国との同盟関係をそれほど信頼していない。私はニクソン元大統領による対中関係改善以降について、機密指定が解除された公文書を詳しく研究してきた。少なくとも当時の米政権は、米国のアジアにおける将来の主要な対話相手は中国と考えており、日本の立場は明確に定義されていなかった」と表明している。
そ して、「米国は日本との間に安全保障条約を締結しており、これまでは同条約を完全に順守してきた。それにもかかわらず、ワシントンでは日本より中国の方が重要だと考える勢力が影響力を増している。日中間の武力衝突が起こった場合、米政府が中立的な立場をとるのではなく、日本を本気で支援するより、中国との妥協を迫って、尖閣諸島の領有権を放棄するよう日本に促すのではないかと懸念される」とまで書いている。
そのような見立てに基づく日本への提言は、「そこからどのような結論が導かれるのだろうか。それは明白だ。日本は米国の行動にかかわらず、全領土を自らの手で守れるような軍事力を今すぐに持つ必要がある」というものである。
最後に、当然のことの再確認ではあるが、「米国の同盟国である日本やその他のアジア諸国は、最終的な安全保障を米国の軍事力と抑止力に頼ってきた。これは、米国が核の報復を受ける可能性があるときに、核兵器を他国のために使うという米国の約束を当てにすることを意味する。私自身は、こうした約束は守られないとみている。米本土に対する核攻撃への報復以外の理由で核兵器を使用する米国の大統領はいない」とも書いている。
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米国との同盟、過信は禁物
アーサー・ウォルドロン ペンシルベニア大学教授
<ポイント>
○中国は太平洋への確かな出口を求めている
○日本は自衛隊の能力増強と日米同盟で対応
○現在の日本の備えが有効性保てるのは10年
中国が紛れもなく軍事大国化しつつあり、その力を領土拡張のために行使する意欲を示していることから、日本は国家安全保障上の二つの問題に直面する。もはや過去数十年のようにこれらの問題を無視することはできない。
最初の問題は短期的なもので、尖閣諸島（中国は釣魚島と呼ぶ）の領有権を積極的に主張する中国の新しい政策によって引き起こされた。その動機は尖閣諸島周辺のエネルギー資源だとみる向きもあるが、私は中国が長期的戦略を優先していると考えている。
拡張を続ける中国海軍は現在、日本の領海または近海を通してしか太平洋にうまく出られない。尖閣諸島を奪取し、軍隊を駐留させることができれば、中国は周辺海域を軍事的に支配し、中国海軍の艦隊が沖縄と宮古島の間の広い海域を容易に航行できるようになる。
中国軍がこうした能力を持てば、台湾から約110キロの位置にある与那国島までの列島の日本による支配を無効にはできなくても、脅かすことができ、また沖縄本島にも脅威となる。
中国軍の活動が宮古島の北方の海域に焦点を合わせているのは、中国が太平洋への確かな出口を必要としているためだ。米太平洋艦隊の情報部門を統括するジェームズ・ファネル大佐が、中国軍の演習は、尖閣諸島またはそれ以上を奪取するための「短期集中作戦」に備えていると警告したのもこれが理由だ。
そんなことはあり得ないように思われるかもしれないが、ファネル大佐は正しい。現在の中国は、電撃作戦によってベトナムやフィリピンなどから小規模な領土を奪取することを想定している。こうした作戦は大規模な戦争にエスカレートする可能性があるため危険で無責任だが、それでも中国が想定していることは事実だ。
日本はこうした脅威に対応するために二つのことをしている。まず中国による日本領土奪取を阻止するのに十分な程度まで自衛隊の能力を緩やかに増強している。中国と全面戦争をするのではなく、局地的な「アクセスを拒否する」戦術だ。第二に、日本は同盟国である米国が日本に不足している軍事力を提供することを期待している。
私は米国人として、日本の自衛隊の対応が知性的に計画されていることに敬意を払う。限定的で、どこにも挑発的な要素はみられず、少なくとも短期的には成功する確率が高い。
ただ私は、日本と米国との同盟関係をそれほど信頼していない。私はニクソン元大統領による対中関係改善以降について、機密指定が解除された公文書を詳しく研究してきた。少なくとも当時の米政権は、米国のアジアにおける将来の主要な対話相手は中国と考えており、日本の立場は明確に定義されていなかった。
米国は日本との間に安全保障条約を締結しており、これまでは同条約を完全に順守してきた。それにもかかわらず、ワシントンでは日本より中国の方が重要だと考える勢力が影響力を増している。日中間の武力衝突が起こった場合、米政府が中立的な立場をとるのではなく、日本を本気で支援するより、中国との妥協を迫って、尖閣諸島の領有権を放棄するよう日本に促すのではないかと懸念される。
評論家のパトリック・ブキャナン氏はすでにそうした立場をとっている。米国が安倍晋三首相の靖国神社参拝を一方的に非難し、中国の扇動的なレトリックや国家が後押しする反日デモなどには言及しなかったことも、米国の立場が揺れていることを示すもう一つの兆候かもしれない。
そこからどのような結論が導かれるのだろうか。それは明白だ。日本は米国の行動にかかわらず、全領土を自らの手で守れるような軍事力を今すぐに持つ必要がある。
とはいえ、先述のような限定的な戦術によって、中国に脅かされている日本の領土やその他のアジア諸国の領土が当面は確保できると仮定しよう。それが第二の質問につながる。そうしたアプローチはどのくらい有効性を保てるのだろうか。
その答えはおそらく10年だ。中国はその間に軍備増強を続け、いずれこうした防衛を圧倒する力を持つようになる。同じ10年間に米国の軍事力は着実に弱くなっていくだろう。
今でさえ、米国は一度にせいぜい一つの戦争をする能力しか持たない。これは、例えばワシントンが中東に巻き込まれている時に、中国が日本やその他の近隣諸国に軍事侵攻したとしたら、米国の軍事力の大半が他の地域に投入されているため、米国の支援はほとんど期待できないことを意味する。
理想を言えば、中国が軍事的優位性を得るまでの10年は紛争回避のために使われるべきだ。これは譲歩によって実現できるものではない。譲歩すれば中国の野心を勢いづけるだけだ。交渉や、信頼に値する条約の締結によってそれが可能かもしれないが、私は懐疑的だ。
中国は10年後、大量の通常兵器と核兵器を保有するようになるだろう。第２次世界大戦以降、米国の同盟国である日本やその他のアジア諸国は、最終的な安全保障を米国の軍事力と抑止力に頼ってきた。これは、米国が核の報復を受ける可能性があるときに、核兵器を他国のために使うという米国の約束を当てにすることを意味する。私自身は、こうした約束は守られないとみている。米本土に対する核攻撃への報復以外の理由で核兵器を使用する米国の大統領はいないだろう。
米国の最も古い同盟国であり、米国を最もよく知る英国とフランスもこうした考え方を共有している。いずれも核攻撃を受けた際に米国が守ってくれるとは考えていない。
英国はバンガード級原子力潜水艦３隻を保有しており、それぞれが核弾頭を搭載したミサイルを艦載している。これらの潜水艦のうち１隻は常に海中を航行し、英国を攻撃する者に壊滅的な打撃を加える態勢を整えている。フランスもそれに匹敵する軍事力を保有している。こうした抑止力によって、他国から攻撃を受けないことを保証しているのだ。
日本のミサイル迎撃システムは、おそらく世界の最先端だが、英国やフランスに匹敵するような安全保障を提供できないことは明確に理解する必要がある。迎撃システムは核攻撃の阻止には不十分だ。システムが「飽和状態」になってしまう、つまり対処できる以上の攻撃にさらされる可能性があるからだ。また、ミサイルを改造して迎撃システムを突破する方が、新たな脅威に防衛力を適応させるよりもはるかに容易だ。
大規模な通常兵器と核兵器を開発している敵対的な中国を背景に、これらの事実は、日本がこれまで考慮してこなかった、政治的に微妙だが現実的で避けることのできない問題を突きつける。
その問題に対する答えは困難だが、極めて明確だ。中国は脅威であり、米国が抑止力を提供するというのは神話で、ミサイル防衛システムだけでは十分でない。日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。
対抗する軍事力がなく、信頼できる同盟国もない日本が、将来のいつかの時点で、日本より大きく、核兵器を保有する侵略国との紛争に直面する可能性がある。日本にとってそれは悪夢以外の何物でもない。
Arthur Waldron 48年生まれ。ハーバード大博士。専門はアジア・中国史、国際関係
［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．３１］
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