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「内閣法制局は確かに凄い仕事をしている。それを思考回路のひよわな人がいじくることはやめるべきだ。」
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2014/3/8 晴耕雨読
深草 徹氏のツイートより。
安倍首相が集団的自衛権行使容認に妄執するのは祖父岸信介氏の影響だとのこと。
昨日の「朝日」朝刊の指摘である。
よほど安倍氏はおじいちゃん子だったのだろう。
おじいちゃん子は概してひ弱に育つというがどうだろうか。
個人の資質の詮索で恐縮だが安倍氏を見ているとどうも思考回路がひよわのようだ。
岸氏が米国追随の吉田茂路線を転じて米国からの自立性を主張したという伝説が戦後政治史の書物にあふれている。
しかし果たしてそれは真実だろうか。
私は米国追随の根幹は戦後占領に法的外皮をまとわせたに過ぎない片面講和・安保体制に異議をとどめないことにあると思う。
その点では岸氏も米国追随だ。
岸氏は安保改定をやった。
しかし、それは米国追随の修正・対米対等性の確保のためではない。
旧安保は日本国土を米国の望みどおりに米軍基地として提供するというだけのもの。
暴力装置による占領を条約に基づく占領に切り替えたに過ぎない。
独立国とは言えない不条理への批判を緩和するためであった。
岸氏の安保改定は、日本は基地提供をする、駐留米軍は日本の防衛にあたるという双務条約にしたというもの。
しかし駐留米軍の出動は「自国の憲法上の規定と手続に従って」なされる（安保５条）ので米議会がノーと言えばできない。
だから米国には日本防衛の具体的法的義務はない。
双務条約は形だけだ。
安倍氏はそこにしゃしゃり出て、日本がさらに集団的自衛権行使に踏み込むことにより対米軍事加担義務を上乗せしようというである。
なんのことはない。
日本は基地提供＋対米軍事加担の具体的義務、米国は日本防衛義務もどきの負担。
バランスシートはどうか。
米国追随・不平等の拡大・強化ではないか。
昨日の「朝日」朝刊は、第９面全部を使用して「一からわかる集団的集団的自衛権」という解説記事を載せた。
分かりやすい説明だが、現行安保条約が米軍側だけが日本防衛義務を片務条約で日本はその見返りとして基地提供し、維持費を負担していると言うのは勉強不足。
安保条約をもっと勉強して欲しい。
旧安保条約は日本側からのオファーに基づき米軍を駐留させるという形をとってはいるものの要するに日本は、日本全土を、米国のお望みに応じて基地提供する義務を負うと言うと片務条約。
それでは独立とは到底言えない不当性を、駐留米軍は日本防衛の義務を負うように改定し、緩和したのが現行安保条約。
現行安保条約への改訂は、全土基地提供という片務性を、駐留する米軍が「自国の憲法上の規定と手続に従い」日本防衛の任あたるということにして、双務性があるように取り繕ったのだった。
実際には、その米軍の日本防衛のための出動は米国次第であるために、依然として日本のみの片務性が強いのである。
だから集団的自衛権の行使容認とは、日本の片務性の強い安保条約を、日本がさらに米国の戦争に参加する義務を負うことにして、さらに片務性を強化することを目指すものだ。
朝日新聞の記者たるもの、安倍氏の、双務性の確保、対等平等の日米同盟の構築などという独自のストーリに惑わされてはならない。
集団的自衛権行使は認められないとの憲法９条の解釈は、精緻な論理構成に基づく固い憲法解釈である。
内閣法制局は確かに凄い仕事をしている。
それを思考回路のひよわな人がいじくることはやめるべきだ。
どうしてもいじくりたいなら憲法改正を提起するべきだ。
それなら安倍氏でも、チャレンジできる。
２月２０日発行の「『法の番人』内閣法制局の矜持」（大月書店）は、イラク自衛隊派遣差止訴訟の川口創弁護士が聞き手になり、阪田雅裕元内閣法制局長官が、内閣法制局の組織、業務内容、国政上果たしている役割、集団的自衛権は認められないとの９条解釈など順次語る構成で、非常に分かり易い本です。
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