http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140307/plt1403071210001-n1.htm
2014.03.07

　日本郵政顧問に就任していた坂篤郎前社長の退任劇は、みんなの党の渡辺喜美代表が菅義偉（すが・よしひで）官房長官に「通報」したのがきっかけだった。集団的自衛権の行使容認などで野党との連携を進めたい菅氏と、安倍晋三政権との距離を縮めたい渡辺氏の思惑が一致した形ではあるが、第１次安倍政権でも政権中枢にいた菅、渡辺両氏と坂氏は対立を繰り広げており、因縁の対決が繰り返されたともいえる。（山本雄史、沢田大典）

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　平成２６年度予算案が衆院を通過した２月２８日夜。あいさつ回りで国会内のみんなの控室を訪れた菅氏の耳元で渡辺氏がささやいた。

　「坂氏が日本郵政の顧問になっている」

　第１次安倍政権で菅氏は総務相、渡辺氏は行政改革担当相としてそれぞれ初入閣、渡辺氏は公務員制度改革を推進し、菅氏も応援していた。逆に、官房副長官補だった坂氏は急進的な改革に抵抗したことで、両者はしばしば対立した。

　菅、坂両氏の因縁も根深い。第２次安倍政権誕生直前の平成２４年１２月２０日、坂氏は旧大蔵省（現財務省）の先輩、斎藤次郎社長の後任として副社長から昇格した。２代連続の財務省ＯＢ社長に、菅氏は「政権移行時に大事な人事を行うのは非常識だ」と激しく怒り、安倍政権は昨年６月に坂氏を更迭した。

　菅、渡辺両氏は坂氏の顧問更迭に向け、国会審議も最大限利用した。

　４日の参院予算委員会で、みんなの党の中西健治氏が菅氏に坂氏の顧問就任の件で見解をただし、菅氏は坂氏や日本郵政への怒りを爆発させた。

　「ある方から私にメールがあり、坂氏が顧問に就任し、収入を得ているとのことだった。そんなことはあるはずないと思い日本郵政にたずねたら事実だった」

　日本郵政が坂氏の退任を発表したのは、翌５日のことだった。

　一方で、坂氏の顧問就任について、日本郵政を監督する立場にある新藤義孝総務相は産経新聞の報道で初めて知り、政府高官も「気づかなかった」と失態を認めた。しかも、安倍政権は経営刷新のために東芝元社長の西室泰三氏を社長に迎えたが、同社はグループ全体で約２０人とされた顧問の氏名、報酬額の公表を拒否している。

　菅氏は６日の記者会見で「総務省でしっかり指導する。上場を目指しているのだから透明性を徹底すべきだ」と述べた。

コメント
01. 2014年3月07日 19:54:50 : tIOSRo4Kk2 みんな渡辺代表が暴露　維新外しは民主の提案 産経新聞 3月7日(金)17時58分配信 　みんなの党の渡辺喜美代表は７日の記者会見で、野党国対委員長会談から日本維新の会を外す提案を民主党側から受けていたことを暴露した。「民主党サイドからそういう提案をしてほしいという話があった」と述べた。 　民主党の松原仁国対委員長は５日にみんなの山内康一国対委員長と会談。松原氏は６日の記者会見で「維新外し」について「みんなの党から申し入れがあった」と語っていた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000568-san-pol
02. 2014年3月07日 20:13:28 : tIOSRo4Kk2 郵政社長、政府の批判に不快感　顧問問題巡り会見 2014/3/7 19:05 　日本郵政の西室泰三社長は７日夕、坂篤郎前社長が顧問に就任していた問題を巡って記者会見した。菅義偉官房長官が「あぜんとした」と語るなど、政府内から批判の声が上がっていることについて、「顧問の任命について報告せよという特別の指示はないし、顧問の任命を株主総会で発表することはどの会社もやっていない」と反論した。そのうえで顧問任命を政府に報告する義務があるかどうかは「そこまでやるべきではない」と言い切り、経営の独立性に関わるとして不快感を示した。 　坂氏は財務省ＯＢで、元大蔵次官の斎藤次郎氏の後任として安倍政権の発足直前の2012年12月に社長に就任した。しかし安倍政権が昨年６月に事実上更迭し、後任に元東芝会長の西室氏を招いた経緯がある。坂氏は政府の批判があった直後の３月５日に顧問を辞任した。西室氏は直接理由を聞いていないという。 　西室氏は坂氏を顧問に充てた理由について「(15年春を目指す日本郵政の）上場にあたって、坂さんから聞かなければいけないことが当然ある。顧問になってもらわなくても聞けると思うが、顧問になってもらったほうがいいだろうというのが私の経営の判断」と振り返った。 　日本郵政はグループ会社を含め他の顧問も３月31日付で解任することを明らかにしている。グループ会社の顧問は坂氏を含めて24人おり、総額約２億3000万円の年間報酬を支払っていた。西室氏は「上場前の基盤整備の１つとして、顧問の数を整理しないといけないとは考えていた」と明かした。ただ顧問を全くなくすことまでは考えていなかったと説明。今回の問題を巡って顧問を整理する時期が早まったことで「業務に支障が起こる可能性はある」と懸念を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070W1_X00C14A3000000/

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