http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/509.html
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このところつくづく不思議に思うのは、安倍首相が突然対米従属から目覚め自主的な外交・内政を行っているかのような評価が散見されることだ。
そんなわけないじゃんと笑い飛ばせば済む話だが、揺るがず対米従属政治家であり続けるある安倍氏がそのように見えるのは、米国支配層といっても一枚岩ではなく、対日政策や世界戦略を担っている勢力は時の政権とは相対的に自立している実態の反映だろう。
オバマ政権や米国主要メディアの評価といっても、それが米国支配層の絶対的意向というわけではなく、政権やメディアも、背後に隠れているいきさつを承知の上で戦術的に安倍首相を批判している可能性も高い（安倍首相の言動はどうであれ米国メディアにとって褒めようがないものだが）。
米国は日本を第一に気にかけているわけではなく、日本に関する言動は、周辺国に及ぼす影響を考慮しながら行っている。
オバマ大統領は安倍首相的言動や価値観が嫌いなようだが、対日政策を動かしている勢力は、安倍首相の言動をアジア戦略（アジア地域における米国の存在感や存在意義を高める）強化のために利用しようとしている。
安倍首相は、米国の対日政策勢力に唆されていることがベースだが、内政強化の牽引力として反日を利用したい中国共産党や韓国朴政権にも重宝がられている存在なのである。
見聞きした感じとして、安倍首相が米英とは距離を置いた対露政策を採っているかのように思えるかもしれないが、日本の外交当局は、建前では強硬な発言を続ける米国政権の“真意”がわかったうえで対露政策を決めていることに間違いはない。
面白いことに、欧州でも、敗戦国ドイツのメルケル政権が対露融和の先頭に立ち、制裁反対ぎりぎりまで外交交渉と精力的に動いている。
英国は、米国に次ぐかたちで厳しい言葉を発しているが、そのような言動が建前でしかないことをＢＢＣがすでに晒している。
（安全保障会議のスタッフが「軍事的対応はもちろんこと、貿易制限も科すべきではないし、金融制裁はもってのほか」（趣旨）と書かれているメモをわざわざカメラに撮影させた）
※ 参照投稿
「デフォルトを嫌う金融家のため、危機を頼りにする軍需産業のため、「東西」の合作で分断と対立を煽られたウクライナ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/467.html
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6 3月 2014, 15:45
米国の対ロシア制裁の呼びかけと日本［ロシアの声］
米国は、ロシアに対する経済制裁を呼びかけているが、日本が制裁に加わることは恐らくないだろう。なぜなら、対ロシア経済制裁を受け入れれば、日本の利益が損なわれるからだ。
日本の政治家ならびにロシアの専門家たちはこのような見解を示している。
茂木経済産業相は、日本とロシアの関係は建設的な方向で発展しており、経済外交や資源外交で方針の変更はないとの考えを示した。
ロシアの著名な東洋学者で、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、茂木経済産業省の発言に期待を表明し、過去の歴史を引用しながら次のように語っている。
「ソ連時代でさえ、日本はしぶしぶ西側の制裁に加わり、すぐに拒否した。ソ連崩壊後、ロシアがカフカスでテロ掃討作戦を実施した時、Ｇ７はロシアに対して制裁を発動しようとした。日本はその時、これはロシア国内の問題であり、ロシアは自国の力と手段でこの問題に対処するための権利があると発表した」。
パノフ氏によると、米国はウクライナ情勢をめぐるロシアの動きに対して制裁を科すよう呼びかけているが、日本にはこの呼びかけを支持できない大きな理由があるという。その一つは、政治的要素だ。パノフ氏は、次のように語っている。
「日本とロシアの指導者たちの間では、とても良好な関係が築かれはじめたところだ。安倍首相の戦略は、政治的ならびに個人的な良い関係、そして貿易経済関係の発展を通して、両国の協力関係全体のレベルを向上させることだ。日本はこのような形で２つの問題を解決しようとしている。１つは領土問題の解決策の模索で前進すること。２つ目は、日本の孤立状態からの脱却だ。なぜなら、日本と中国の関係は非常に悪く、韓国との関係も良くない。北朝鮮との関係は言うまでもない。重要な同盟国である米国との関係も、すべてが順調というわけではない。このような背景の中、ロシアと日本の関係はごく正常にみえる。私は、日本がこの関係を台無しにすることはないと考えている。」
パノフ氏は、経済的要素も重要だと指摘している。日本のロシア産石油･ガスの依存度は１０パーセント未満だが、日本の原発停止を受け、ガスの輸入量は増加した。同分野では長期契約が見込まれており、契約破棄は日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。パノフ氏は、次のように続けている。
「日本はウラジオストク郊外の液化天然ガス（ＬＮＧ）工場の建設にも投資している。また日本は、南回りの航路に代わって北極海航路を積極的に利用する計画だ。これらは全て、ロシアとの協力なしでは不可能だ。そのため、日本がロシアに対する制裁を自ら進んで支持するとは思えない。」
日本が対ロシア制裁を支持する場合、日本経済は大きなリスクを伴う。日本は何のためにそのような危険に立ち向かう必要があるのか？その理由を明確にする必要がある。米国は、ロシアがあたかもクリミア自治共和国を占領、併合し、ウクライナを分裂させたため、制裁を発動する必要があると主張している。だがそれは、嘘だ。
プーチン大統領は、ロシア上院（連邦会議）からウクライナ領内におけるロシア軍の使用について委任された。軍の派遣に関する決定はまだ下されていない。今後もこの決定が下されないことに期待される。クリミアに駐留しているロシア軍は、ウクライナとの協定に基づくものであり、秩序維持やテロ対策に取り組んでいる。ロシア軍は非常に友好的で礼儀正しく、地元住民は彼らを侵略者ではなく、民族主義者から自分たちを救い出してくれる救世主だと考えている。
プーチン大統領は５日夜、インタビューの中で、ロシアがウクライナの崩壊やクリミアをロシアへ併合する計画はないとの考えを表した。
プーチン大統領は、「私は、その領土に住む市民だけが、自由な意思表明や安全が確保された環境の中で自分の将来を決定することができ、そうするべきだと考えている」と述べた。またプーチン大統領は、もしコソボの人々やコソボのアルバニア人、また世界の多くの場所でそのようなことが許されたならば、国連の文書に明記されている民族自決権は今も存在しているはずだ。だが我々は、いかなる場合であってもそのような決定を誘導したり、そのような感情を過熱させるつもりはない」と語った。
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_06/268301526/
- 日本外務省、ウクライナ財政支援への参加に用意あり：カネは欧州の銀行に渡るものだからウクライナ支援ではなく欧州銀行支援 あっしら 2014/3/07 16:41:19
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- 米国、対ロシア、ウクライナ役人のビザ制限制裁を発動：ロシアＲＴＲニュースは対象が誰かを特定しないこの制裁を“嘲笑” あっしら 2014/3/07 16:51:33
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