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株式日記と経済展望
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日本にしてもアメリカ軍と言う武装集団が支配するもとで決められた憲法だから
法的な正当制は無い。アメリカ軍の軍事基地があるから憲法は変えられない
2014年3月7日 金曜日
◆主舞台をクリミア半島へ移したウクライナ情勢 ロシアvs欧米の対立の背景と、市民が語る国家の内情――ジャーナリスト・仲野博文 3月7日
http://diamond.jp/articles/-/49798
ブダペスト覚書を反故にすることは
他の核保有国にも影響を与えるか?
?これまでに話を聞いたウクライナ人の多くが、「核兵器を手放すべきではなかったのかもしれない」と語った。前述のポステムスカさんは、ヤヌコヴィッチ体制崩壊から間もなくしてロシアが本格的な軍事介入も辞さない姿勢を打ち出したことで、20年前に結ばれた「ブダペスト覚書」が、本質的に何の意味も持たないことを痛感したのだという。ポステムスカさんが憤りを隠さずに語る。
「1991年にソ連が崩壊した直後、ウクライナは世界第3位の核兵器保有国で、国内には約5000発の核弾頭がありました。ソ連崩壊後にアメリカを中心とした核保有国はウクライナに核拡散防止条約に加盟するよう迫り、最終的にウクライナは国内の核弾頭を廃棄、またはロシアに譲渡することで合意し、その見返りとして米英露の3ヵ国がウクライナの領土の尊重と防衛を確約したのです。
?しかし、国際的な覚書も大国の思惑によって簡単に破られてしまうという現実を見せつけられました。ウクライナ国内には核兵器はもはや存在せず、抑止力として使えるものはもう何もないのです」
?ウクライナ人が憤慨する覚書の反故は、世界中に大きな問題を提起した。ウクライナから核弾頭を全てなくす「ブダペスト覚書」は米英露の主導で行われ、ウクライナは領土保全の確約と財政支援を条件に覚書にサインをした。しかし、その覚書がウクライナにおける一連の政変のなかで、大国の思惑によって事実上無効とされてしまった。
?奇しくもイランの核開発停止を求めて交渉を続ける主要3ヵ国は米英露であり、領土保全の確約が大国によって簡単に反故されてしまう現実や、抑止力になりうるものを持たない国が大国に翻弄される姿をイラン政府はどのような思いで見ていたのだろうか?
?すでに核を保有している国や開発中とされる国に対して、欧米やロシアが核の不拡散を理由に廃棄や開発中止を求めても、今後その言葉にどれだけの信頼性を見いだせるのだろうか。ブダペスト覚書の事実上の反故は、やがて他の国々にも少なからず影響を与えそうだ。
◆クリミアの選択、ロシアかウクライナか−3月16日に住民投票 3月6日(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20JK66KLVRG01.html
3月6日(ブルームバーグ):クリミア自治共和国の住民は16日の投票で、ロシアに加わるかウクライナにとどまるかの選択を迫られる。クリミア議会は6日の緊急会合で、ロシアへの併合を選んだ。
住民投票の日程は議会のウェブサイトで発表された。6日の議会の採決結果は強制力を持たない。キエフのウクライナ政府は、クリミアのアクセノフ首相とコンスタンティノフ最高会議議長がクーデターを図っていると非難した。
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は「クリミア議会の決定は違法だ。武装集団による圧力の下での採決だからだ」とコメントした。発言内容を報道官が電話インタビューで確認した。
クリミアはロシアからの侵略の脅威にさらされ続けている。ソ連時代の1954年にウクライナに帰属替えとなったクリミアのロシア系住民の「権利と自由を守る」というのがロシアの口実だ。ロシア寄りのヤヌコビッチ政権が倒れたことで、ウクライナ南部と東部ではロシア系住民とウクライナ系住民との間で緊張が高まった。
ウクライナの大統領府はまた、16日に予定されるクリミア住民投票も違法だと強調した。政府として直ちに取る行動には言及しなかった。
クリミア自治共和国の通信社、クリミア・インフォメーション・エージェンシーによれば、クリミア議会はロシアのプーチン大統領と同国議会に対し、クリミア半島をロシア連邦に組み入れる手続きの開始を求めた。
(私のコメント)
ウクライナは独立当初は5000発の核弾頭を持つ核武装国家でしたが、米英露の外交圧力で核弾頭をロシアに引き渡してしまいましたが、もしウクライナが核武装国家であったのならロシアの外交圧力は無かったかもしれない。しかし経済制裁などは覚悟しなければならないだろう。ロシアからガスが来なければウクライナは成り立たない。
昔のような自給自足が当たり前のような時代なら経済制裁はあまり効果はありませんが、グローバル社会になり相互依存が高くなれば経済制裁は非常に効果がある。北朝鮮のような国なら経済制裁も効果が限定されますが、先進工業国レベルになると石油が絶たれただけでも経済が破綻する。
大東亜戦争にしてもアメリカから鉄と石油の禁輸制裁で追い込まれましたが、鉄や石油が無ければ国家経済が成り立たない。しかし当時の満州の地下には大慶油田が眠っていたし樺太にもガスや石油資源が眠っていた。アメリカの財閥が満州を欲しがったのも石油がある事を知っていたからでしょうが、日本には石油探査技術が無かった。
現代でもエネルギー資源が戦略物資になりますが、日本は石油も食料も外国に依存しなければならないから戦争が出来ない国になってしまった。戦争が出来なという事は外交も出来ないという事であり、日本は核武装国家に囲まれて身動きが取れない。ロシアやアメリカや中国と外交を行うには究極的には核兵器を持たなければどうする事も出来ない。
ウクライナはロシアから独立はしても経済はロシアに依存しなければならず、経済的には破綻国家になりつつあった。今回のクーデター騒ぎもEUからの援助も得られずロシアから援助を引き出そうとした大統領がクーデターで失脚した。現在は暫定政権でも腐敗汚職の体質が変わらなければEUからの投資も来ないだろう。
ウクライナにしてもロシアにしても中国にしても腐敗した汚職国家であり、一時的に投資が来ても資金は汚職に吸い込まれて一部の特権階級だけが金持ちになる。ウクライナの現在はロシアや中国の将来の姿であり、法律ですらまともに運用されない。政変も武装組織のクーデターで行われて選挙で選ばれた大統領は追放された。
武装組織はネオナチとも言われていますが、そのネオナチに欧米から資金が出ていた。ウクライナの暫定政権にはそのネオナチが加わっている。そしてクリミアの武装集団はロシア軍と言う話ですが地元の自警団との集合体だろう。そしてクリミアは住民投票で独立を決めるようですが、法的にはウクライナ暫定政府もクリミアの独立も武装集団のもとだから正当性が無い。
日本にしてもアメリカ軍と言う武装集団が支配するもとで決められた憲法だから法的な正当制は無いのですが、いまだにアメリカ軍の軍事基地があるから憲法は変えられない。今回のウクライナの騒動を見ても、国内に外国の軍事基地を貸すことがどんなに危険か分かりますが、ウクライナも核を持っていればロシアに軍事基地を貸す必要はなかった。何かあればモスクワに核ミサイルを撃ち込むと脅せばプーチンでも手は出せなかっただろう。
日本も真に独立するには、核兵器は欠かせませんが、北朝鮮も核を持っているから中国もアメリカも手が出せない。しかし核を持つには経済制裁を覚悟しなければなりませんが、インドやパキスタンやイスラエルも核兵器を持っていても現在は経済制裁を受けていない。アメリカにしても核がテロリストに渡らなければいいわけであり、日本も核武装して自主防衛に踏み切るべきだろう。
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