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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-2ff9.html
2014年3月 6日
東京新聞３月６日の朝刊の、「秘密指定適否 判断せず 自民案 国会機関、監視力なし」という記事を見て、やっぱりなと合点した。
記事冒頭にはこう書かれている。
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自民党の検討チームは五日、衆参両院にそれぞれ常設機関を設置することで大筋合意した。新機関は国会に提供された特定秘密の内容を確認するが、政府の指定が適切かどうかの判断は行わない。メンバーについては、野党は第一党しか加われない可能性が高い。立法府の立場から、政府の恣意（しい）的な情報隠しを点検するとしていた当初の目的から程遠い内容。
――後段略――
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030602000110.html
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この秘密指定適否の常設監視機関は、野党などから当初の要望があってからいっこうに進展せず、こう着状態に入っていた。この最大の理由は自民党中枢部に最初から監視機構を創る意図が全くないからである。監視機構の制度設計を事実上統轄するのは、亀井静香氏の不倶戴天の敵である町村信孝氏（清和会・元官房長官）が率いる「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」である。
町村信孝氏と言えば、竹中平蔵氏と同様に小泉構造改革や郵政民営化の重要なけん引役であり対米従属の象徴的かつ先鋭的な人物である。国民生活を守り、日本を守ろうとする亀井静香氏とは対蹠（たいしょ）的な位置にいる人物である町村氏が、秘密保全に関する検討ＰＴのヘッドにあること自体が、監視機能の有効性を全く担保しないであろうことは想像がついていた。このＰＴによる今回の試案には事実上、秘密指定の適否判断はなく監視能力はない。
記事には「出席者が国会審議で特定秘密を漏らした場合は憲法五一条の免責特権により法的な処罰対象にはならないが、国会の懲罰対象になる可能性はあるとした。記者の取材などに漏らせば秘密保護法に基づき五年以下の懲役などが科される。」とある。憲法５１条とは「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」という条文だが、国会で“懲罰対象”となるのであれば、議員さんは秘密要素の判断事項に触れることができないわけで、民主主義の責務を背負う彼らはこの秘密法の埒外に置かれる。
本ブログの『特定秘密保護法の監視制度設計が難航する本当の理由』でも書いたが、特定秘密保護法案自体の立法思想が、自律的な内国制度設計の文脈にはなく、百パーセント米国コーポクラシー（国家企業主義）の要求に基づいている。その意味では、小泉売国政策の中枢にいた町村信孝氏などは、この法律の検討チームを所管する人物としては最適な人選なのである。政府は最初から監視機構を設ける意図は全くない。だからこそ、現在まで膠着している監視制度設計の論議は税金と時間の無駄使いであり、これは政治の浪費、何も生み出さない。
くりかえすが、特定秘密保護法の原案作成者は日本政府や官僚ではなく、米国コーポクラシーなのである。米国政府を掌握し、ＴＰＰやその他の新自由主義の侵略で他国の富を収奪しようとする多国籍企業が、この法律の設計者であるから、監視機構の設立自体が最初から論外なのである。公明党は創価学会の代理政党なので、庶民が秘密法に憂慮している事実を無視できない。だから党上層部は自民党に監視機構を提言せざるを得ないが、“海の向こう”の傀儡と化してる町村ＰＴは本気でこれを受け入れることはできない。もし、少しでも実効的な監視機関が設立されるようなことがあったら、町村氏を筆頭にした検討ＰＴ関係者は、全員米国筋に何をされるか分からない。したがって、この監視機構の設立が暗礁に乗り上げるのは当たり前なのである。
安倍成長戦略最大のかなめである「国家戦略特区法」は、ＴＰＰと同様にグローバル資本に日本の国富を移転する売国政策である。グローバル資本の思惑は、このような基本構図を批判する日本国民全ての口封じをするために、特定秘密保護法を安倍政権に強制したのである。制度設計思想が国民弾圧なのであるから、政府がこの法律に対して有効な監視機関を設けないのは理の当然である。土台、この弾圧立法自体が民主主義とは不整合であり、コントロール機能が最初から除外されていることは明白である。
したがって、問題の本質は監視機構の設立云々ではなく、特定秘密保護法自体の廃棄以外にはないことになる。
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