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2014年03月04日
以下の読売新聞のウクライナ騒乱の解説記事には、思わずのけぞった(笑)。この新聞社が我が国一番の販売数を誇るというのだから、日本と云う国で、何が起きても不思議ではないことが肯ける。それにしても、どこの誰に聞いて書いた解説か知らないが、あまりにも頓珍漢で、巧妙に騙せるおバカな読売ファンまで、自分の読んでいる新聞にHATENA印をつけるのではなかろうか？流石に、この記事にナベツネは絡んでいないはずだ。ここまで、ナベツネは馬鹿じゃない。緒方賢一記者の暴走記事だが、夜中にナベツネの一喝で記事の差し替えがあるかもしれない。ロシアの野党と云う曖昧な噂話を引用しているが、統一ロシア又は全ロシア人民戦線が圧倒的勢力を保持しており、大統領に権限を集中させる体制が出来上がっており、2018年が任期になっているが、2024年までの再任が有力視されている。＊注：予想通り、この記事は削除された模様
≪ プーチン大統領が強硬手段に打って出た理由
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部への軍事介入を決断、予想を上回る勢いでクリミア半島を掌握した。
欧米諸国が自制を促す中、大統領はなぜ強硬手段に打って出たのか。 大統領府の発表によると、プーチン大統領は２日、ドイツのメルケル首相との電話協議で「極端な民族主義勢力の暴力による脅しは弱まることはない」 と指摘し、親欧米派が樹立した新体制を厳しく非難した。ロシアは駐ウクライナ大使を召還し、２月末に発足したヤツェニュク首相率いる新政府とも公式の接触はしていない。当地の消息筋によると、プーチン氏は今回の政変に激怒しているという。
プーチン政権は、選挙を経て就任したヤヌコビッチ大統領が抗議デモで放逐されたウクライナの政変を「クーデター」（ペスコフ大統領報道官）と呼び、新体制には「正統性がない」（ラブロフ外相）と主張している。その根底には、「兄弟国家」とみるウクライナに親欧州派政権の樹立を許したことに加え、大衆行動により政権を転覆させた新体制を認めれば、「強権でプーチン体制への不満を封じられているロシアの野党勢力を勢いづけることになりかねない」（外交筋）との警戒感がある。 ≫（読売新聞）
まぁおバカ新聞の記事にあまり関わるのは大人げないので、この位にしておこう。読売の解説記事に比べれば、以下の日経ＱＵＩＣＫニュース編集委員の記事は、幾つかの点で当たっている部分もある。しかし、拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授に、ウクライナにおける西側勢力の大勢を尋ねた点は最悪な選択だ。拓大の教師陣は、悉く反中、反露の巣窟であり、靖国万歳の百田尚樹並の脳味噌を持った人々の集合体である。まぁ日経のロシアプーチンの強権発動は長続きしないと云う原質を記事にする為に、敢えて間違いなく馬鹿な答えをする人物のコメントをとったとも思われる。
1世紀前に戻りたがる安倍晋三政権と同じ次元で、プーチン政権を観察している視点が馬鹿げている。プーチンの狙っている世界は、明らかに21世紀を睨んだ、大陸国家勢力の再構築である。歴者学者や社会学性の強い経済学者の中にも、中露と云う大陸国家の抬頭が顕著になる時代が近づいているだろうと云う予測は根強い。なぜ、いびつであるにも関わらず、国家統制に依存する準資本主義国家にスポットが当たるかと云う皮肉な現象に注意を払うべきである。その理由は意外に単純なものだ。グローバル経済の営みが、進化すればするほど、国家と云う枠組みが力を失い、グローバル企業が力をつけていく。今や、半ば国家の選択は、彼らグローバル企業群の意向を無視して国家運営が不可能な現実を見せている。典型的なのが、アメリカのオバマ政権だ。
≪ 投資家悩ますウクライナ・中国、１世紀前を連想
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 編集委員 永井洋一
ウクライナ情勢の緊迫化や中国経済の急減速懸念などで金融市場は不透明さを増している。起きている現象それぞれに関連は無いが、民族対立や生産設備の余剰など背景には混乱の時代だった１世紀前を連想させる点も垣間見える。事態を整理しておく必要がありそうだ。
旧ソ連・ウクライナの政変に対し、ロシアはウクライナ南部クリミア半島への軍事介入方針を決めた。1914年に始まった第１次世界大戦は「欧州の火薬庫」 バルカン半島での紛争をきっかけに起きた。クリミア半島はバルカン半島と並んで歴史的に民族の攻防が繰り返されてきた場所。ロシアの軍事介入は、北大西洋 条約機構（ＮＡＴＯ）対ロシアという冷戦時代に戻るリスクを内在しないのか。
シェール革命による原油の自給力の向上とイラク戦争のトラウマから米国は過剰にウクライナ問題に介入するとは考えにくいというのが今のところの市場の一般的な見方だ。
だが、拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授は、「ロシアは2008年のグルジアの成功体験から、ウクライナも軍事介入で実効支配できると踏んでいるようだが、西側にとってもウクライナは人口の多さなどでグルジアとは比較にならないほど戦略的価値が大きい」と指摘。このため、米欧は弱腰ではいられず、事態は長期化すると読む。さらに「ウクライナのほか、モルドバの一部やナゴルノカラバフなど、プーチン大統領の拡大路線の対象となる紛争の火種はほかにもあり 注意が必要だ」という。
今週５日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開催を控え、中国人民元の対ドル相場が急落した。先週２月 28日には投機マネーの流入をけん制するため、中国人民銀行（中央銀行）が大量の人民元売り・米ドル買いを実施したとされる。「影の銀行（シャドーバンキ ング）」理財商品のデフォルト（債務不履行）リスクが消えない中、人民銀行の為替介入は何を意味するのか。
市場では、「バブル発生を防ぎ、安定成長を続けるための改革の一環」と前向きな見方が多い。「中国は経常黒字国で、資金移動も管理されているため、逆に中国経済になにかあっても、世界経済への影響は限られる」との指摘もある。「世界は中国の影響を過大視しすぎ」（日中産学官交流機構の田中修・特 別研究員）との声もある。
だが輸出企業の競争力確保が理由の一つだとすれば、その評価は変わってくるかもしれない。
第１次世界大戦後は各国の余剰設備が通貨安競争を招き、第２次世界大戦へとつながった。今のところ、中国の為替介入について輸出企業支援が目的という見方はあまり聞かれないが、雲南省でのテロ事件にみられるように民族問題が顕在化する中、当局のカジ取りを読みにくくしているのは確かだ。
名越氏は「ウクライナでの対応とは逆に、北方領土問題ではプーチン大統領は領土拡張イメージの緩和を狙って、歩み寄る可能性がある」とも指摘する。中国景気の緩やかな減速は原油など資源価格の押し下げ要因となり、日本経済にとって必ずしも悪い話ばかりではない。
だが、今年に入って、定量的な分析が通用しにくい局面が増えていることは確かだ。きな臭さが漂う問題に投資家は当分、頭を悩まさなければならないかもしれない。 ≫（日経新聞）
米国政府のプロパガンダ新聞と化した朝日新聞も、ロシアのプーチンがウクライナ騒乱の火ぶたを切った張本人と名指しするような論調になっているが、まったく事実関係は違う。シリアの化学兵器使用問題事件も事実関係は曖昧ゆえに、プーチンの仲裁が功を奏したわけで、何も、あの化学兵器の使用が、誰の手で行われたかは定かではない。米国側が支援するシリアで活動中のアルカイダの連中の窃盗、及びその武器の使用と云う疑念も拭えていない。ただ、ハッキリしたことは、オバマ政権が米国内でさえ権力を失いつつある現実を世界に示した。
今回のウクライナ騒乱も、ソチオリンピックでプーチンの顔に泥を塗りたくろうとした欧米諸国の嫌がらせを意図とした、開会式欠席劇を演じたのは、誰あろう、西側陣営だ。その上、ソチオリンピック開催中に、EU加盟を断念したヤヌコビッチ元大統領を引き摺り下ろしたのは、奇妙な集団によるデモ扇動活動のなせる業であったことは、周知の事実である。つまり、朝日は、ウクライナの問題の発端が、プーチンのウクライナ南東部侵攻から始まった物語に仕立てようとしているが、違うだろう。一切の民主的選挙も経ずに、デモ隊側が選出したトゥルチノフ大統領代行に正当性がある、と云う既成事実を作ったようだが、そこからして問題は生じているわけで、プーチンが突如として気が狂った暴れ出したわけではない。事実関係のすり替えからロジックを展開する、東大話法である。
≪ 米ロ、冷戦再来を懸念 ウクライナ巡り、Ｇ７が非難声明
親ロシア政権が崩壊したウクライナで軍事行動を続けるロシアを、米国が激しく批判している。米ロ関係はソ連崩壊後、最悪のレベルにまで落ち込んだ。「国益のためなら外国に軍事介入できる」。そんな大国意識むき出しのロシアに、「冷戦」の再来を懸念する声が上がっている。
■Ｇ８からロシア追放論も
冬季五輪の舞台となったロシア南部ソチ。プーチン大統領がここでホストを務め、６月に開く予定だった主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に暗雲が漂っている。
米国のケリー国務長官は２日のテレビ番組で、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を掌握しつつあることについて「信じがたい侵略行為」と批判。「ソチのサミットは開けないし、この状態が続けばロシアはＧ８に残れないだろう」と、ロシアをＧ８から追放する可能性まで口にした。
ケリー氏はロシアへの経済制裁も検討。４日にはウクライナの首都キエフを訪問し、ロシアが正統性を認めていない新政権に「強力な支持」を表明する。
ロシアを除くＧ８参加国の日米英独仏伊加は２日、ロシアを非難し、ソチ・サミットの準備作業への参加を当面見合わせるという声明を共同で発表した。
１９９１年のソ連崩壊で誕生したロシアがＧ８に迎えられたのは９７年。当時のクリントン米大統領が、米国の軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を旧ソ連の勢力圏だった東欧の国々に拡大することを納得させるために提案した。
それから１７年。ウクライナに自国の勢力圏を維持しようとするロシアが、Ｇ８から排除されかねない状況は、まるでソ連と西側の対立への先祖返りだ。
ＮＡＴＯも２日の大使級会合で、ロシアを非難し軍事介入への「強い懸念」を表明した。 モスクワ・カーネギー研究所のトレーニン所長は「クリミアの危機で、ロシアと西側の関係は根底から変わりつつある。世界は『第２の冷戦』に向かいかねない」と指摘する。
■旧ソ連思わせる介入
「ウクライナ東部やクリミア半島で、ロシアは自らの国益とロシア語を話す住民を守る権利がある」 プーチン大統領は１日夜、オバマ米大統領に電話でこう伝えた。
たとえロシア国籍を持っていなくても、ロシア系住民を守る責任がロシアにある。そのためには外国への軍事介入も許される、という理屈だ。ソ連がチェコスロバキアの民主化運動「プラハの春」を軍事力で制圧した際に主張した、社会主義陣営全体を守るために国の主権は制限される、という言い分を思わせる。
一昨年、プーチン氏が４年ぶりに大統領に復帰してから、米ロ関係はぎくしゃくしてきた。昨年９月にモスクワで予定されていた米ロ首脳会談は、ＣＩＡのスノーデン元職員の亡命をロシアが認めたことでキャンセルされた。シリアで使われた化学兵器の責任を巡っても米ロは鋭く対立した。
だがウクライナの危機は、米ロの価値観が真っ向からぶつかっているだけにより深刻だ。
一方、ロシアの主張に同調する国はほぼ皆無だ。冷戦時代のように世界が東西の陣営に二分されているわけではない。旧ソ連圏に広げようとしている「関税同盟」に、「兄弟国」と呼ぶウクライナを加盟させる戦略が頓挫し、クリミア半島という小さな領域を必死で確保しようとしているのが、今のロシアの姿だ。 ≫（朝日新聞デジタル）
≪ロシアを除くＧ８参加国の日米英独仏伊加は２日、ロシアを非難し、ソチ・サミットの準備作業への参加を当面見合わせるという声明を共同で発表した。≫と簡単に述べているが、米仏加は強硬にだが、英独は弱腰だし、日伊もつき合いの範囲の意思表示だ。ロシアのプーチンにしてみれば、黒海に展開するロシア海軍の孤立化が必死の情勢なのだから、正規の外交交渉で、時間を無駄に使う気などさらさらないのは当然だ。ロシアが展開する、クリミア半島セバストポリ軍港の駆逐艦の横に、NATOの軍艦が横付けされるのを黙ってみているバカはいない。横須賀第七艦隊の基地にロシア海軍の艦艇が入ってくるようんものである。平和ぼけな議論に読者を誘導してはイカンよ、朝日。ケリーやオバマやアメリカが何か言えば、ハイ〜、と素直に応じるのは、今や阿保の証拠である。
何度も言うように、世界の西側世論で、プーチンが悪の世論形成を狙っているのだろうが、もうその手は古すぎる。すでに、米国の覇権意欲は見る影もなく、口先介入でことを解決するしか能がなくなっている。TPP程度の問題一つ、まともに纏める器量が失せているのだ。国内の厭戦気分と財政状況をみても、米国がウクライナに介入することは90％以上ない。貧困が激しいウクライナ西部しか手に入らないような紛争に参加することはあり得ない。そこまで、EUを助ける国益がアメリカにはない。アメリカの積極的バックアップなしに、NATOがウクライナに軍事介入する器量もない。
オバマが口先介入で、メルケルも軍事介入する決断がつかない中で、穏便にことを纏めたければ、最低でも、クリミア自治共和国の独立を認めてしまう事だ。プーチンは、それ以上の領土の確保を狙っているわけで、早く折れてしまった方が得策なのだ。その後、EUが貧困地域のウクライナ西部を加盟させたければ加盟させれば良いだろう。しかし、騒乱グループまで動員して行われたウクライナ・クーデターの収拾は、プーチンの問題ではなく、西側EU側の問題である。騒乱劇を仕掛けたのは現在の臨時政府側トゥルチノフ代行側にあるわけで、プーチンが収拾する義務があると云う言説は、すり替えの論理だ。
ウクライナの臨時ヤツェニュク首相は「もし、プーチンが隣接する友好国ウクライナとの戦争を始める大統領になりたいのなら、もう数インチのところまできた」、「ロシアは今すぐに軍を撤退させなければならない。国際社会はウクライナの領土保全と国家統一を支持していると信じる」と必死に叫んでいるが、ウクライナ憲法では、どう解釈しても金満ヤヌコビッチが正当な大統領である。権力は失墜したとしても、憲法上は大統領だ。ウクライナが今後、ロシアの友好国である保証はゼロだし、国際社会の意見も一致していると言うが、国際世論はまだら模様である。
そもそも、EUは米国抜きでウクライナ問題に政治介入していた。ドイツ・フランスが中心となり、ヤヌコビッチに圧力をかけたのだ。無論、ホワイトハウスの暗黙の了解はあったかもしれないが、米国が直接関与る気はなかった。ウクライナがNATO勢力に加盟すれば、都合の良い具合になるけど、くらいの腹積もりに過ぎなかったのだ。独仏・反政権側・ヤヌコビッチ政権の第三者会談で、平和裏にデモは収まるかに見えたのだ。にも関わらず、平和裏に生ぬるい解決を望まぬＮＡＴＯの隠れテロ集団UNA-UNSOの狙撃兵らが、半日後に大騒乱を巻き起こしたのが実情だ。
ＮＡＴＯのリーダーシップの地位にあるのは、米国である。ところが、話合いに参加していた独仏は国家として話し合いを行っていた。つまり、ＮＡＴＯ抜きの話し合いだった。アメリカ抜きで話し合いが進展、妥結をみてしまったのだ。ＮＡＴＯの隠れテロ集団UNA-UNSOの飼い主が米国であることは、インテリジェンスの世界では常識であり、プーチンが知らないわけもない。どうもアメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドが介在したことで、このウクライナ騒乱は、実質的にオバマが仕切る紛争に至ったと言えるだろう。シリア介在以降、独仏にも懐疑的見かたを始めていたオバマ政権が、イニシアチブを自分に引きつけたことになる。
この辺の証明は、現地でいる人々の証言を得ることで十分だろう。話合いがつき、大統領選が行われる日程まで決まったと云うのに、その決定の半日後に、デモ参加の一般市民やウクライナ機動隊をターゲットに、正体不明の集団の狙撃が開始されたのである。その狙撃集団が動き出す決定にビクトリア・ヌーランドが介在した点も疑いようはない。つまり、平和裏の解決をオバマは望んでいなかったことになる。にも拘らず、ロシアのウクライナ南部への侵攻を非難するとは、マッチポンプの極みである。自分たちは闇の力を利用したが、お前たちは正規に介在したから、お前らが悪だと云う理屈だ。
それでは、なぜオバマはウクライナと云う国に、そこまで肩入れすることになったのか、と云う疑問だ。結論から言っておけば、グローバル企業群にとっての草刈り場が提供できるからである。間もなく、ウクライナはデフォルトに至るのは決定的であり、ＩＭＦの出番は近づいていた。その時、徹底的な市場原理とウクライナの予算削減が視野に入る。その時、ロシアの存在は酷く邪魔なわけで、西側だけでウクライナのＩＭＦ介入を実現したかったのだ。ガス・電気料金の大幅値上げ。社会保障の大幅削減。穀倉地帯ウクライナの農地改革、農地の転売の自由化。単にウクライナを市場原理の地にすることが目的であり、ＥＵの為でもなく、ウクライナ国民の為でもない目的で、オバマは動いたことになる。
ＴＰＰで日本市場をこじ開け、日本をグローバル企業の草刈り場にしようとした行為と何ら変わらない。幾分、闇の暴力集団を利用したにすぎない程度の認識なのだろう。米軍を動かすことは絶対に出来ない。米国の国益だと、百パーセント認識できる紛争でない限り、今後米軍はビクともしない、出来ないと白状した状態になっている。今後はＮＳＡではないが、インテリジェンスの機能を徹底的に駆使し、世界の警察を装い、約束のグローバル企業への貢物を提供せざる得なくなったのだ。このような、紳士面をして、平和を希求すると公式に語り、企業の支配に貢献するだけの米国政権の選択は、闇世界の躍動を誘発するだろう。
このような、米国政府の体質が変わった中で、日本がいかなる道を選択するかは、猛烈に重要な問題となりかけている。安倍が一番気をつけるのは、霞が関官僚組織の罠に嵌らない注意深さだ。日本における、隠れテロ集団UNA-UNSOに代わる組織は官僚組織だ。一部のマスメディアも含まれるだろう。安倍の一連の政治失策が露呈するカウントダウンが近づいているだけに、ここ半年は、悪い状況の連続になるだろう。個人的感情から行けば、それで安倍が失墜することは望むところだが、国家の存亡も視野に入ってくると、そうも言ってはいられない。
安倍の周りの人間達の脳味噌の具合を考えると、多くを望むべくもないのだが、ここは、ひとつ、“ドデカイ”勘違いに期待したい部分がある(笑)。筆者は、日本がこのまま米国傀儡国家として存続することは、不可能になりつつあると読んでいる。金を失った元親分は、残されたインテリジェンス能力と、直接攻撃でも受けない限り、使えない肥大化した軍隊を支える貢者の地位しか保証されていない事実を強く認識すべき時が来ている。多くの国民が中国アレルギーに冒されているし、ロシアへも疑惑の目を向けているのだが、時代の大きな流れは、彼ら大陸国家に向かっている。
日中露と云う三国同盟の姿を想像すると、筆者でも眩暈を起こしそうなのだから、多くの人は悲鳴を挙げるかもしれない。しかし、彼らは未だ富を手にしていないハングリー状態なわけで、池袋のチーマーだと思えば良いわけで、半尻のアンちゃんの後継者がメダルをとる時代なのである。彼らが、単に思春期にある存在だと認識した時、彼らと組むことの意味は十分にある。安倍の国家主義的資本主義は、明らかに、ロシアや中国の国家の体制に近いのである。パラダイムシフトのスケールで言うならば、大日本帝国憲法時代に戻るのではなく、21世紀を駆け抜ける、ことなるレジームの構築が出来たら、そりゃあ、死ぬほどの名声を一身に浴びる、名宰相になれるだろう。小さな声で言っておくが、ロシアと組む方が核保有国になる早道でもある(笑)。さあどうする、安倍首相。
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