10. 2014年3月04日 20:11:52
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石破の認識は邦人保護の一点で思考停止している。 ウクライナの政変とは一体なにか?それは一握りの自民族優位主義(端的に言えばネオナチに近い)を振りかざす連中が指揮したきわめて危険なクーデターであるということだ。 在日ロシア大使館が今回のロシアの行動について見解を発表している。 あえて全文を貼る。 大使館からのお知らせ
02.25.2014 ウクライナでの出来事に関するロシア連邦外務省の声明 ロシアはウクライナの状況の進展を極めて憂慮している。 この数日首都キエフや他の数々の都市で、戦闘的な若者たちや極右ナショナリスト団体の過激派と、一般市民の安全および国益を守るために立つ法執行機関の部隊との武力衝突が発生した。 ウクライナにおける危機を解決するための2月21日付の合意は、ドイツ、ポーランド、フランスの外務大臣によって証明され、アメリカ合衆国、欧州連合やその他の国際機構がその文書を歓迎したにも関わらず、守られていない状態だ。 過激派たちは武装解除をせず、彼らが事実上支配下においている市街地からの撤退や行政府の建物の解放を拒否し、暴力行為を繰り返している。 2月21日付の合意において、選挙は憲法改正が完了した後で実施されなければならないと決定されたにもかかわらず、何人ものヨーロッパの政治家たちが今年5月のウクライナ大統領選挙実施の発表を性急に支持したことは驚くべきことである。この改正の成功のためには、ウクライナおよび国内のすべての地方の政治権力が参加し、その結果は全国民による投票で決議されなければならない。ウクライナの東部および南部の州、クリミアおよびセバストーポリの議員たちが2月22日ハリコフで開催された大会で述べていた懸念は、十分に考慮される必要があることは疑いがない。 ウクライナ最高会議(議会)の行為の正統性の見地から、深い憂慮を抱いている。会議では実質上、「革命の妥当性」だけを引き合いに「決定」や「法」が調印されている。その中にはウクライナに住むロシア人や他の少数派の民族の人道的権利を制限しようとするものもある。 ロシア語のほぼ完全な禁止、前政権などの政治家の活動禁止、政党や機関の解散、気に入らない報道機関の閉鎖、ネオナチズム思想のプロパガンダに対する制限の解除などを呼びかける声が上がっている。 ウクライナの様々な地方で、独裁的な方法、またはテロリズムによって、反対派の人々に対して圧力をかける政策がとられている。 正教の本山などに対する脅しの声も出はじめている。 急進派のナショナリストたちは、ウクライナの様々な都市にある記念碑を愚弄することを続け、いくつかのヨーロッパの国の首都においても、彼らの仲間がソビエト戦士の記念碑を侮辱している。 このような出来事の進展は、2月21日の合意を台無しにし、そのイニシエーターや保証者の面目の失墜に導き、市民の平和や社会の安定、国民の安全への脅迫となる。 いくつかの我々のヨーロッパのパートナーたちの立場からは、ウクライナの運命への配慮ではなく、一方的な地政学的計算が見てとれることは、指摘せざるを得ない。ネオナチストや反ユダヤ主義者を含めた過激派たちの犯罪的行為への根本的な批判は聞こえてこない。それどころか、このような行為はいやおうなしに鼓舞されている。2月21日の合意は、外部のスポンサーたちの無言の了解のもとで、「実際の事実」を作ることによって、民族的和解に向けたウクライナ全体のコンセンサスの追及への意志なしに、ウクライナ政権を強制的に交代させるシナリオの推進を覆い隠すためだけに利用されたという、確固たる印象がある。特に憂慮しているのは、国連事務局を含む国際機構に、この流れを正当化させようとする働きかけである。 ウクライナの危機に関わる全ての方に、最大限の責任感を発揮し、今後の状況の堕落を許さず、ウクライナを法の軌道に戻し、政権に挑もうとする過激派を厳然と阻止することを強く願っている。 2014年2月24日 http://www.russia-emb.jp/japanese/embassy/news/2014/02/post-39.html 石破が邦人保護の観点からロシアの行為を擁護したことを批判するにしても支持するにしても忘れてならないのは政権が変わって国民の権利や少数民族の保護がなおざりにされるならその時点でその政権も国もアウトだと言うことだ。 ウクライナの政変を企てた者たちは日本で言うなら安倍政権自民党を支持しているネトウヨ層のコアを成している在特連中と同じだと言っていい。 石破は自分たちの支持層がウクライナのクーデターを企てた連中と同列にいることをわかった上で邦人保護を持ち出しているか? たぶん、いや絶対にわかっていない。 石破の犯罪的なまでの鈍感さを見ずに邦人保護云々でこの男の発言の良し悪しを決める愚は避けるべきだ。
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