甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、甘利氏は、「甘利明を囲む会」と銘打った政治資金集めパーティーを毎年、数回開いています。

　０６年、１０年、１１年の各１回、「囲む会」のパーティー券を各１５０万円、計４５０万円分購入していたのは、パチンコ・パチスロメーカー大手の「ＳＡＮＫＹＯ」（東京都渋谷区、資本金１４８億４０００万円）です。同社の毒島秀行会長も、０６年、１０年、１１年に、計４００万円分、さらに同会長の資産管理会社「マーフコーポレーション」（同豊島区）も計４５０万円分のパーティー券を購入していました。

　このほか、横浜市や神奈川県平塚市のパチンコ業者３社が計１０６万円分のパーティー券を購入しています。

　０６年〜１２年の７年間に、甘山会がパチンコ業界から受けた資金提供は計１４０６万円にのぼります。

　マーフコーポレーションは、０７年に保有していたパチンコ用プリペイドカード販売会社の株式をマーフ社役員らに数万円で売却、その数カ月後に１０億円もの高値で買い戻しましたが、東京国税局から、差額は役員らへの利益供与に当たるなどとして、約１０億円の所得隠しを指摘されたことがあります。

　甘利氏は、当選１０回。パチンコ業界とも関係の深い通産政務次官、衆院商工常任委員長、自民党商工部会長、経済産業相などを歴任しています。

収入の８割以上ヤミの中

　「甘山会」の政治資金収支報告書によると、収入が１０００万円以上あった「甘利明を囲む会」は、０６年〜１２年の７年間に計１５回で、総額約２億４２６４万円を集めています。

　政治資金規正法は１回あたりのパーティー券購入が２０万円以上の購入者名を収支報告書に記載することを義務づけていますが、「甘山会」の場合、購入者名が記載してあるのは、前出のパチンコ業界のほか、家具卸大手の「ニトリ」、積水ハウス、製薬産業政治連盟など。誰が購入したか、はっきりしているのは、パチンコ業界分含め３５４４万円にすぎず、“透明度”は１４・６％です。（表参照）

　８割以上が、ヤミのなかということになります。

　「朝日」１月２７日付は、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就任した０６年以降、東京電力はじめ原発を持つ電力各社に甘利氏の「囲む会」パーティー券を水面下で覆面購入してもらっていたと報じました。

　平均的な年間購入額は数百万円とみられますが、各社の１回あたりの購入額は報告義務のない２０万円以下に抑えていたといいます。

　内閣府のホームページによると、１月２８日の記者会見でこの問題を問われた甘利氏は、「法令にのっとって適正にやらせていただいている｣と答えました｡

　しかし、原発再稼働に積極的な甘利氏には、２０万円以下にして電力などの購入先を隠している疑惑について、明確な説明責任があります。