http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/301.html
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「憲法解釈変更は「ナチスの手口」という指摘は全くその通り。:m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13525.html
2014/3/2 晴耕雨読
安倍政権の異常さは、もはや「右傾化」という言葉で説明できる範疇を逸脱している。
「カルト化」と言った方が状況を適切に捉えることができる。
【時事ドットコム:官邸、右傾化一段と=景気回復で安倍首相の持論前面】http://t.co/oypCzO4Pxy @jijicomさんから
阪田雅裕「集団的自衛権を認めるとは海外で国民が戦争をする可能性を認めることであり、国民全体の覚悟が必要だ。このような重大な問題を一内閣の解釈変更で成し遂げようというのは法治国家の否定に繋がり、憲法改正への立場の違いを超えて反対すべきだ」http://t.co/AcAAzrWzTz
安倍首相は既に「原発のセールスマン」として世界に名を売っている。
今後は、「武器のセールスマン=死の商人」というもう一つの不名誉なあだ名を奉られることになるだろう。
【武器輸出新原則 「死の商人」になるのか/「平和」の国是をどうする】 http://t.co/GusSyeVu41
憲法解釈変更は「ナチスの手口」という指摘は全くその通り。
自民は猛反発したと言うが、指摘が当たっているからだ。
図星を突かれると、人間は過剰な反発を見せるものだ。
【憲法解釈変更は「ナチスの手口」 民主・小西氏の指摘に自民が猛反発】MSN http://t.co/fEkDNbOmL2
米国の変節と言うが、米国が日本と距離を置きたくなるような愚かな言動を繰り返しているのは安倍首相だ。
安全保障を揺るがしているのは安倍首相ではないか。
【「中国の台頭に何ら手を打ってない」櫻井よしこ氏、米国の変節が安全保障揺るがすと指摘】http://t.co/TAvxmF7kNP
緊急情報の例に“弾道ミサイル攻撃”。
強烈な違和感を感じる。
⇒総務省消防庁は27日、弾道ミサイル攻撃や大規模テロなどの緊急情報をスマートフォンに配信するサービスを始めたと発表 【緊急情報をスマホに配信=ヤフーの無料アプリで−総務省】 http://t.co/TVgPl0m98t
この社説を読む限り、読売新聞も福島原発事故の収束作業に数多くの課題と困難があることは認識していることが伺える。
それならば、再稼働を求めるスタンスは改めなければ、辻褄が合うまい。
【福島原発汚染水 管理は限界に近づいている】読売社説http://t.co/iXArtpU0ZX
中電は素人か?高さはともかく、あんな薄っぺらな壁でどうやって巨大な津波を防ぐというのだ。
⇒基準津波は海抜約21メートルで、現在工事を進めている防潮堤の高さ22メートルを下回るとした。
【浜岡原発本格審査入り 巨大地震対策に相次ぎ指摘】 http://t.co/1igIrXubT2
> 津波は体積の移動という考えが無いのでしょう!コンクリートの塊が押し寄せてくるようなものだから屁のつっぱりにも成らない。一発でアウト!
櫻井氏、原子力ムラの専門家たちに「科学マインド」があると思っているんだ。
何というお目出度さ。
⇒「科学的マインドと人間の心のひだ、感情に目配りした日本独特のエネルギー政策をつくっていけばいい」 【櫻井よしこ氏「日本独特のエネ政策を」】 http://t.co/k7QQcMhAvL
他人事のような答弁。
福島を気遣う気持ちは欠片も感じられない。
⇒安倍晋三首相は「なぜトラブルが出るのかはなかなか理解できないが、そういうことがあれば誠に遺憾だし、起こらないように万全を尽くすべきだ」 【福島原発トラブル201件=規制委】 http://t.co/weAb2vcJaA
安冨歩教授の「東大話法」規則20に該当。
⇒安倍晋三首相は「なぜ(トラブルが)出るのかはなかなか理解できないが、そういうことがあれば誠に遺憾だし、起こらないように万全を尽くすべきだ」と述べた。
【福島原発トラブル201件=規制委】 http://t.co/weAb2vcJaA
原発依存度を下げるといっても、目標数値も達成期限も示さずに、かつての通常の原発依存度以下にするというのは、何も約束していないのと同じ。
国民を馬鹿にしているとしか思えない不誠実な態度だ。
【経産相、原発依存度3割以下に 首相、TPP期限切らず】東京新聞
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http://t.co/oypCzO4Pxy
官邸、右傾化一段と=景気回復で安倍首相の持論前面
安倍政権の右傾化が鮮明になりつつある。
安倍晋三首相の側近らの歴史認識などをめぐる発言が相次ぎ、政権の主要課題も安全保障政策が前面に出てきた。
菅義偉官房長官は政権安定のため、「歯止め」に努めるが、限界も見え始めている。
「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落している」。
公明党の漆原良夫国対委員長はメールマガジンで、首相が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しを閣議決定で行う方針を示したことを強く批判した。
同党幹部は26日、「衆院予算委員会を見ても、首相は前のめりだ」と眉をひそめた。
第2次安倍政権発足当初、首相は保守色の濃い「安倍カラー」を抑制していたが、今やその姿勢を隠そうとしていない。
集団的自衛権の行使容認に加え、武器輸出三原則も大幅に緩和する考え。
従軍慰安婦制度に関する「河野談話」見直しの必要性について国会で質問した日本維新の会の議員に、首相は謝意を直接伝えた。
対米、対中関係をめぐる衛藤晟一首相補佐官や本田悦朗内閣官房参与の強硬発言について、「首相の本音を代弁したものだ」(志位和夫共産党委員長)との指摘もある。
「私がやりたいことと、国民がまずこれをやってくれということが、必ずしも一致していなかった」。
首相は昨年4月、週刊誌のインタビューで、第1次政権の一番の反省点をこう語っていた。
「異次元の金融緩和」により、昨年の日経平均株価の年間上昇率は6割近くまで達し、国民の要望が強い景気回復に一定の成果が上がった。
そこで、持論である歴史認識や安保政策の見直しに正面から着手し始めたとみられる。
だが、安倍政権の右傾化には、非難を強める中韓両国だけでなく米国も警戒感を示している。
米議会調査局は「首相の歴史観は第2次世界大戦などでの米国の役割に関する米国民の理解と衝突する危険がある」と懸念を示した。
◇菅長官の歯止め限界も こうした事態を、首相の女房役である菅長官は歓迎していない。
「この政権が崩れるとしたら歴史認識からだ」との思いが強いためだ。
だからこそ、昨年末の靖国神社参拝をめぐって首相に自制を求め、衛藤補佐官に対しても素早く発言撤回を指示し、幕引きを図った。
ただ、首相は結局、菅長官の制止を振り切って靖国参拝を敢行。
衛藤氏も当初は「個人として言うことは自由だ」と菅長官に反発した。
安倍内閣の支持率が高水準を維持している限り、菅長官の力が及ばない場面が増えそうだ。
(2014/02/26-19:20)
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