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2014年3月 1日
日本に民主主義を構築するためには情報空間の民主化が必要不可欠である。
メディア・コントロールを排し、メディア・リテラシーを涵養することが、民主主義の構築に不可欠なのだ。
情報空間で圧倒的な影響力を持つのがマス・メディアである。
インターネットが発達し、マス・メディアではない、いわゆる市民メディアが登場し、一定の影響力を発揮するようになっている。
それでも、情報流通のパイプの太さに格段の開きがあることは否めない。
ブログやツイッターで大規模な存在であっても、情報を伝達する数のオーダーは１０万から最大で１００万である。
これに対して、全国放送で視聴率１０％のテレビ放送を考えれば、情報を伝達する数のオーダーは１０００万ということになる。
依然として１０倍から１００倍の開きが存在する。
日本のマス・メディアを表わす言葉に「１６社体制」というものがある。
読売・朝日、毎日・産経・日経の全国紙５社がある
これぞれ、系列の全国放送キーテレビ放送局を有する。
日テレ、テレ朝、ＴＢＳ、フジ、テレ東の５社である。
日本の４７都道府県には、原則としてそれぞれ一つ、地方紙が存在し、各地方における圧倒的な購読者占有率を示している。
この地方紙にニュース情報を提供しているのが、共同、時事の二つの通信社である。
そして、地方ブロック紙と呼ばれる、北海道、中日、西日本の三つの新聞社が存在する。
これらを合計すると１５社になる。
これにＮＨＫを加えたのが、「１６社体制」なのだ。
日本のマス情報空間は、この１６社に支配されていると言ってよい。
情報空間が一握りのメディアによって支配されていることを示すのが「１６社体制」という言葉なのだ。
問題は、この１６社の大半が、政治権力と癒着していることにある。
１６社のマス・メディア企業のうち、１５社が民間企業である。
この１５社の存立は基本的に広告収入に依存している。
広告料によって１５社の存立を支えているのは、基本的に巨大資本である。
社会における利害の対立の図式は、資本対労働である。
民主主義社会における本来の主役は主権者国民であり、主権者国民が政治における支配者であるはずだが、現実は違う。
主権者国民から搾取し、自らの利益増大を追求する存在がある。
それが「資本」である。
問題は、日本の情報空間を支配する１５社の大半が、主権者国民ではなく大資本によって支配されていることだ。
新聞、テレビは、基本的に「資本」が拠出する広告料によって成り立っているのだ。
同じことが利権政治勢力にも言える。
日本では企業による政治献金が認められているため、巨大な資本力を持つ「資本」が、政治における圧倒的な影響力を保持してしまっている。
日本の政治は、主権者国民が支配するのではなく、「大資本」、「官僚」、そして「米国」が支配してしまっている。
そして、この「利権政治勢力」がマス・メディア情報機関を支配し、結果として、日本の情報空間が政治権力によって支配されてしまうという結果がもたらされている。
「企業献金」が認められているために「政治権力」が「資本」によって支配されてしまっていること、
「マス・メディア企業」が少数寡占状態であり、その存立が「資本」によって支配されてしまっていること、
から、日本の情報空間＝電波産業＝「電」が「米・官・業」と癒着する「政」によって支配されてしまっているわけだ。
私はこの構造を
「米・官・業・政・電」の利権複合体＝悪徳ペンタゴン
と表現している。
１６社の残る１社がＮＨＫで、日本の情報空間の浄化には、本来、ＮＨＫが重要な役割を果たさねばならないのだが、このＮＨＫがいま、政治権力によって完全に私物化されてしまっている。
１６社のなかで、中日新聞と北海道新聞が例外的に政治権力との一定の緊張関係を保持しているが、地方ブロック紙であり、その影響力は限定的である。
ＮＨＫが政治権力と緊張関係を保ち、本来の「公共放送」の役割を果たすことが求められているのだが、その役割が完全に破壊されてしまっている。
ＮＨＫの解体的改革が必要不可欠になっているわけだが、何よりも有効な方法は、放送受信契約の任意制への移行＝ＮＨＫ放送の有料放送化である。
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