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ウォール・ストリート・ジャーナル電子版
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3708
週刊文春 2014年3月6日号
米欧の大手メディアがこぞってアベノミクスへの「懸念」や「失望」を報じ始めた。
「日本の経済成長が停滞、前途に立ちふさがる障害への懸念」(ニューヨーク・タイムズ2月17日)
「アベノミクスの矢がぐらぐらと揺らぐ」(ロイター通信2月18日)
「(日本のGDP速報値が示した年率換算で1%増という小幅な成長は)安倍晋三首相とアベノミクスにとって失望すべき数値となった」(ウォール・ストリート・ジャーナル〔WSJ〕2月18日)
WSJのアジア版社説は副見出しで「アベノミクスは開始からもう1年以上が過ぎたが、なお経済成長を本格始動させていない」という厳しい診断まで下していた。米欧メディアは首相の靖国参拝等について「安倍バッシング」とも呼べる一方的な非難をしてきたが、それがついにアベノミクス批判にまで及んできたことを感じさせる。
だが、米欧メディアがこれまで賞賛ずくめだった安倍首相の経済政策に、この時点で疑問を呈するのは、そう不自然なことではない。内閣府が2月17日に発表した前記のGDP統計の昨年10月―12月期の前期比0.3%増(年率1.0%増)という数値は日本側の市場予測平均2.6%増を大きく下回ったからだ。
個人消費も思ったほどは伸びず、公共事業と輸出も伸び悩んだ。アベノミクスの第三の矢「民間投資を促す成長戦略」の成功を疑う声は日本国内でも聞かれるわけである。
それでも米欧メディアはアベノミクスの成功をあまりに大々的に報じてきただけに、ちょっとした翳りが出れば、逆に振り子のように大きく報道するのだろう。
実際、各国の市場関係者やエコノミストはそれほど否定的ではないようだ。先のWSJ社説も「エコノミストや投資家たちは今回の失望的な速報値にもかかわらず安倍首相に合格点を与え続けているようだが、それは寛大に過ぎる」という表現だった。
その同じ新聞が別の分析記事では「アベノミクスを失敗とみなすのは早すぎる」という見解を大きく紹介している。安倍政権の全否定というわけではなく、日本側は批判の本質を見誤らないことが肝心だ。
文古森 義久 (在米ジャーナリスト)
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