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2014-03-01 10:30
今日から３月だ〜〜〜。 (･o･)
相変わらず、貧乏ヒマなしで、多忙な日々が続いている今日この頃なのだが。＜従前の１００の収入キープをするために、１３０〜１５０働かないとダメなんだよね〜。(~_~;)＞
とはいえ、安倍首相は、超保守タカ派ぶりをどんどんオモテに出し始めている上、ついには、ｍｅｗがこの１０年近く、最も問題視して来た「集団的自衛権行使の解釈改憲」を実行に移そうとしていたりもするわけで。
何とかこのブログは、できるだけ毎日更新して、「日本がアブナイぞ〜〜〜！ (ﾟДﾟ)」と警戒警報を鳴らし続けて行きたいと思っている。(･･)
ただ、ブログにかける時間をゆっくりとれない日も多いので。長短さまざま、時には、コピペ中心の記事をアップする日が増えるかも知れないし。いつもに増して、稚拙な＆ミスの多い文が増えるかも知れないのだけど、どうかご容赦下さいませ。m(__)m
また、あまり他分野のニュースをチェックする時間がないので、ここからは書く内容が「集団的自衛権」や「憲法改正」、「原発」、安倍首相の超保守政策などに偏って、同じようなことを繰り返す可能性も大きいし。＜もう、かなり偏っているかも？^^;＞
イマイチつまらないor小難しい話が増えるかも知れないのだけど・・・。
愛する日本を、何とかアブナイ国にしたくないと。戦後、平和主義＆民主主義、人権尊重を貫いて来た国民が、誇りを持って生きていける日本を何とかキープしたいという一心で、ｍｅｗなりにアレコレ書いて行きたいと思うので、どうか大きな心で、見守ってやって下さいませ。m(__)m
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さて、これは前記事『まさに「ナチスの手口」と言える安倍の解釈改憲＆憲法改正か衆院解散で民意を問うべし』http://mewrun7.exblog.jp/21732153/の関連記事になるのだが・・・。
歴代内閣＆内閣法制局は、日本政府として、これまで「集団的自衛権自衛権の行使は、憲法９条で禁止されている」という憲法解釈を貫いて来たのだけど。
しかし、安倍首相は、日本を軍事的にもアジアのＴＯＰ国＆世界のリーダーにすることを目指しているため、ど〜〜〜しても「集団的自衛権の行使」を認めて、自衛隊が日本の国土の防衛以外でも、武力行使ができるようにをしたい。
そこで、本来は憲法９条を改正すべきところなのだが。改憲には時間がかかることから、政府の憲法解釈を変更してすることを計画。
とはいえ、内閣法制局が簡単に憲法解釈の変更に応じてくれそうにないことから、何と法制局の長官を、自分と考えが合いそうな＆自分に従ってくれそうな人に取り替えてしまう作戦を決行。 (･o･)
昨年夏に、前長官を辞めさせて、外務官僚の小松一郎氏を新たな長官に抜擢した。^^;
その小松長官が、今年１月に体調の異常に気づき、入院することに。腹腔部に腫瘍が見つかり、抗がん治療を受けることになったのだが・・・。
でも、小松長官は、自ら要望して、公務に復帰。がん治療を続けながら、（戦死覚悟で？）集団的自衛権行使の解釈改憲実現のために尽力する強い意志を示したという。(-"-)
＜関連記事・『長官が戦死覚悟で解釈改憲？安倍の乱暴な手法が批判される理由』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21722749/
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
小松長官は、先月２４日に公務に復帰した際に、取材陣に対して『安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定で行う考えを示したことについて、小松氏は「内閣法制局は内閣の一部局なので、首相の方針に従ってやるべきことはやる」と述べ、首相を支える考えを強調』したとのこと。（毎日新聞１４年２月２４日）』
そして、産経新聞のインタビューに応じ、安倍首相の安保政策＆解釈改憲に理解を示す発言を行なった。＜全文は＊１に＞
『１月３１日に首相の見舞いを受けた際は「とにかく健康第一でやってください」と励まされました。復帰したからには誠心誠意、責務を果たしたい気持ちです。２５日の閣議でも、私から「一生懸命やらせていただきます」と申し上げ、首相から「よろしくお願いします」との言葉をいただきました。
私は非常に異例とされる人事で内閣法制局長官を命ぜられました。首相は第１次内閣のときから「安全保障の法的基盤の再構築」に非常に強い思いを持っています。集団的自衛権の行使は重要な一部ですが、すべてではありません。』
『私も病床で国会中継を見ていましたが、首相は非常に詳しく説明しています。わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、やっぱり安全保障の中心的な柱は「抑止」です。こういう事態が起これば、こういうことをやることができますよと示し、けしからんことを考える国があったら、その場合のコストを認識させ、危ない乱暴なことをやらないようにしようというのが抑止の中心です。（中略）
安全保障の法的基盤をしっかりすることは、経済再生の大前提だと思っています。』
首相が立憲主義を否定したという報道ですか？ まったく、そんなことはないと考えています。内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか。
内閣が見解を示すにあたって、一定の合理的な制限があることは当然の前提として述べておられるのであって、自分が選挙を通っているから、何でも変えられるんだと述べておられるはずがない。立憲主義に反するというのはおよそ的外れの批判だと思います。』
（下につづく）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『私が長官になる１０年も前に、厳しい制約があるのは当然だが、十分熟慮した上で真に至当と認められる場合には、憲法解釈の変更はまったく認められないというわけではないとちゃんと答弁している』（阪田氏＝阪田元内閣法制局長官）
『政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が出たら、首相の問題意識も踏まえ、われわれは法のプロフェッショナルとして意見を言わなくてはいけない』
『こまつ・いちろう 昭和２６年、神奈川県出身。一橋大在学中の４６年に外務公務員採用上級試験に合格し、中退して４７年に入省。主に条約局関係の部署を担当し、欧州局長、国際法局長などを歴任。平成２３年９月から駐仏大使。２５年８月、安倍晋三首相の意向で外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任した。今月２１日まで約１カ月間入院し、２４日に職務に復帰した。６２歳。』（産経新聞１４年２月２６日、「単刀直言」より）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
小松氏は、上の記事のプロフィールにもあるように、外務公務員採用上級試験に合格して外務省に入省した外務官僚で。条約関連の部署での勤務経験が長く、国際法に明るいと言われている。(･･)
小松氏は、０５年から０８年まで、国際法局長を務めていたのだが。
安倍首相は、０６〜７年の前政権でも、集団的自衛権の解釈改憲を目指して準備を進めていたことから、その時に、官邸に作った有識者会議の立案事務を担当し、安倍首相＆その安保ブレーンと関わりを持ったようだ。
『2007年には第1次安倍内閣で、日本国憲法第9条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと、従来の内閣法制局見解とは異なる解釈を示した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の立案実務を担当。
また、同年5月11日衆議院イラク復興支援特別委員会において、テロ対策特別措置法に関し、自衛隊インド洋派遣について「自衛権の行使として説明しなければならないものではない」と説明した。』（wikipedia より）
そして、安倍首相＆ブレーンは、前政権時に、小松氏が自分たちと同じ考えを共有しており、協力的だったことから、同氏を内閣法制局長官の座にすえることを考えたのだろう。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、内閣法制局は、本来は政局を離れ、客観的に政府の法令や施策が憲法や法律に抵触しないかどうかを調査、判断するための機関であって、その判断を行なうに当たっては、専門的な知識や感覚、経験が必要になる。
また、当然にして、そこには、個人の思想信条を織り込むべきではない。^^;
それゆえ、これまで内閣法制局の長官を務めて来た人たちはみんな、法制局に１０年以上務めており、憲法や諸法の専門的な知識や解釈、そして調査や判断の仕方などを身につけてから、長官になっているし。
個人の思想信条や安保その他の政策に関する考え方はヨコに置いて、これまでの内閣＆法制局の判断の積み重ねを尊重しながら、職務に当たっていたのである。＜以前と解釈や判断の基準がコロコロと変わっては、法令の安定性が保てず、国民にも混乱や損失を及ぼすことになるしね。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、小松長官は、これまで一度も法制局に務めたことがない。(~_~;)
しかも、条約に関わる国際法には明るいものの、憲法も含め、それ以外の知識はあまり有していないという。＜まあ、条約を作る際にも、憲法の知識はある程度、必要ではあるのだけど。緻密な憲法解釈を行なえるほど、専門的な勉強はしていない。＞
このあとで、辻元清美氏のブログ記事をアップしたいと思うのだが・・・。
小松長官は、国会で辻元氏の「現在、日本に法令は何本あるか」という問いにも答えられず。
そして、法制局での職務経験が不足していることを指摘されると、「就任した８月以来勉強している」「私は内閣法制局を統括する立場。最終的には責任を負うということ。法制局の仕事は技術的な仕事だが、他の省庁も専門的なことはある。大臣が専門性の高い部局と同じ精度を求められるなら、大臣は必要ない。法制局も同じ」と答弁をして、専門的な知識は必要がないことを強調したという。(~_~;)
さらに小松長官は、上のインタビュー記事でも触れているのだが、安倍首相が「わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、日本が安保軍事強化をするために、集団的自衛権の行使などの法的整備をすることが必要だ」と主張していることに、以前から理解を示しており、個人的に首相と同じ思想信条や政策を有していることを隠さず。
純粋かつ客観的に憲法解釈を行なうのではなく、また、これまでの内閣＆法制局の積み重ねも軽視する形で、安倍首相と共有している自分の考えに基づいて、憲法解釈の変更を行なうことに意欲を示しているのであわけで・・・。
このような人が、内閣法制局長官を務めること自体、大きな問題があるし。こんな人に重大な憲法解釈の責任をゆだねることはとてもできないと思うのである。(-"-) ＜「最高責任者のわたし」はさらにアブナイけど。^^;＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『＜更新＞予算委員会質疑：日本の法律の数もいえない小松内閣法制局長官、「（憲法解釈の変更は）私の責任において判断する」と答弁。いったん変えた憲法解釈を次の総理が元に戻すと言えば、それに従うとも明言。2014年2月26日更新
本日、予算委員会第一分科会で、小松内閣法制局長官・菅官房長官と、集団的自衛権の行使について議論しました。その結果、以下の答弁があり、新たな事実が判明しました。
・集団的自衛権の行使についての憲法解釈の変更について、内閣法制局内で内々に検討が進められている。しかし安保法制懇でトータルに検討中であるため、それを待たないと法制局としての見解を示さない。したがって、集団的自衛権の行使の憲法解釈については、現時点で法制局は自らのものさしを持っていないことになる。
・憲法解釈の範囲を超えるか超えないかを誰が判断するのか、については「最終的には私の責任において判断する」と小松長官が発言。
・集団的自衛権の行使を「認める」と閣議決定して憲法解釈を変えた場合、次に総理大臣が変わってまた解釈を元に戻すことは可能である、と小松長官が発言。したがって、政権が変わるたびに閣議決定で集団的自衛権の行使についての憲法解釈は変更できるという認識である。これでは社会は安定しない。
・内閣法制局長官に任命された理由は、「総理と考え方が同じ」だからである、と小松長官が発言。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
内閣法制局長官は「憲法解釈」ばかりが注目されているが、日常業務として膨大な量の法制執務を行っている。
そこで最低限の知識として、現在日本に法令は何本あるか、と小松長官に問うた。すると小松長官は「質問通告がなかったので答えられない」と答弁。これには驚いた。だいたいでいいですから、と聞くと、これも答えられない。
正解は、法律・政令どちらも約２０００本。これだけの数の法令を扱い、現行法令のなかで矛盾のないようにするのが内閣法制局長官の職責だ、と言おうとしたのだが・・・。
これまでは、最低でも１５年ほど厳しい実務を通して訓練をつんだ「省庁の法律エリート」が法制局長官になってきた。
小松長官は、「就任した８月以来勉強している」と答弁。それでつとまる仕事ではないのではないか、と問うと「私は内閣法制局を統括する立場。最終的には責任を負うということ。法制局の仕事は技術的な仕事だが、他の省庁も専門的なことはある。大臣が専門性の高い部局と同じ精度を求められるなら、大臣は必要ない。法制局も同じ」つまり、法制局のトップは細かいことをわかる必要はない、と開き直った。これが法治国家のトップである日本の内閣法制局長官の認識か。まるで自分は大臣かのような発言だが、大臣は政治判断をするから、省庁の細かい仕事まで知っている必要はないかもしれない。しかし、内閣法制局長官の判断が重いのは、日本の法体系を体現する存在であるからだ。
集団的自衛権の行使について、これが憲法解釈の範囲を超えるか超えないかを誰が判断するのか、と問うと、「最終的には私の責任において判断する」と長官。でも、法令の数もご存じなく、法令執務は部下にまかせていると胸をはる人に、もっとも重要な憲法解釈を安心して任せられるはずがない。
肝心の集団的自衛権の行使についても、驚くべき答弁が続く。
例えばアフガン戦争のケースで、ＮＡＴＯ軍が集団的自衛権を行使して行った場合に、自衛隊がそこまでいくのは憲法解釈の変更における限界を超えるか？ など具体的な質問をすると、「現在安保法制懇で検討段階にあるため、意見を申し上げる立場にない」「法制局でも内々で議論しているが、まだ申し上げられない」とのこと。つまり、何が憲法解釈の変更における限界かという見解を、現在の法制局はもっていないことになるのではないか。安倍さんがなんというかを待たないと、ひとことも言えないことになる。
そして、もしも集団的自衛権の行使を「認める」と閣議決定して憲法解釈を変えた場合、次に総理大臣が変わってまた解釈を元に戻すというのであれば、あなたは内閣法制局長官として従う（元に戻す）という見解か。内閣が変わるたびにころころ憲法解釈が変わる国というのは、信頼もされないし、社会も政治も安定しないのではないか、と問うた。
「法制局長官は特別職の公務員なので、まったく反対の考えの総理大臣が出てきたときに、私がそのままこの職にとどまっているかどうかは悲観的に考えざるを得ないが」と前置きした上で、「不可能ということはない」と答弁。一国の形を左右する超重大な憲法解釈が、政権が変わるたびにコロコロ変えられることを認めてしまった。それでは内閣法制局は操り人形ではないか。
そして小松長官の答弁に従えば、「総理と考え方が同じ」だから現在の職に就いていることになる。そもそも内閣法制局長官の仕事は、内閣がやろうとしていることに対して、それが法律上できるかできないかを示すことではなかったのか。
今日は２月２６日。２・２６事件が起きた日だ。集団的自衛権の憲法解釈変更「専用」の内閣法制局長官を据えたということは、法治国家である立憲主義の国家であるこの日本で、武力を使わないクーデターに等しいのではないか、と私は菅官房長官に問うて質疑を終えた。引き続き、小松長官とは議論をしていく。』 以上
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、安倍首相や仲間たちが、安保軍事強化の必要があるから、国会や国民に説明し、理解や支持を得て、集団的自衛権を行使できるように憲法９条改正をしたいと言うなら、わかるのだ。
ｍｅｗは、その提案には反対するけど。とりあえず筋は通っている。(･･)
でも、憲法９条が禁止していると解釈されているものを、アレコレ画策して、内閣の中だけで憲法９条は禁止してないことにしちゃおうとするのは、本当に本当にアブナイことなわけで。
何とか国民の力で、これを阻止したいと改めて強く誓うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
『小松法制局長官「見解示す最高責任者は首相、当たり前じゃないですか」「解釈改憲は過去にもある」
2014.2.26 産経新聞
心ならずも１カ月近く入院することになり、安倍晋三首相はじめ内閣に大変ご迷惑をおかけした。国会審議にも並々ならぬ支障をもたらしてしまった。大変申し訳なく、心からおわびしたい。私の病状は菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官が話された通り、腹（ふく）腔（くう）内に腫瘍が見つかり、入院中に抗がん剤治療と化学治療を受けていました。
安静にしていればよくなるという話でもありません。私が直訴して復帰を願ったとの報道もありますが、しかるべきタイミングで外来に切り替え、週に１回程度の通院は必要だが、職務復帰は可能だとの判断を医師団にいただき、２４日に職務に復帰しました。
１月３１日に首相の見舞いを受けた際は「とにかく健康第一でやってください」と励まされました。復帰したからには誠心誠意、責務を果たしたい気持ちです。２５日の閣議でも、私から「一生懸命やらせていただきます」と申し上げ、首相から「よろしくお願いします」との言葉をいただきました。
私は非常に異例とされる人事で内閣法制局長官を命ぜられました。首相は第１次内閣のときから「安全保障の法的基盤の再構築」に非常に強い思いを持っています。集団的自衛権の行使は重要な一部ですが、すべてではありません。
私も病床で国会中継を見ていましたが、首相は非常に詳しく説明しています。わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、やっぱり安全保障の中心的な柱は「抑止」です。こういう事態が起これば、こういうことをやることができますよと示し、けしからんことを考える国があったら、その場合のコストを認識させ、危ない乱暴なことをやらないようにしようというのが抑止の中心です。
そして、それよりももう少しグレードの低い事態というのはいつでも起こりうる。しかし、法律が十分に整備されていないがために穴があいているのです。
国民の最大の関心は「アベノミクス」の成功で経済が再生することです。日本は戦後、有数の経済大国を築き上げてきた。これは安全保障がきちっと守られてきたからです。自衛隊とともに日米安保体制の両輪がまさに抑止となった。安全保障の法的基盤をしっかりすることは、経済再生の大前提だと思っています。
首相が立憲主義を否定したという報道ですか？ まったく、そんなことはないと考えています。内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか。
内閣が見解を示すにあたって、一定の合理的な制限があることは当然の前提として述べておられるのであって、自分が選挙を通っているから、何でも変えられるんだと述べておられるはずがない。立憲主義に反するというのはおよそ的外れの批判だと思います。
実際に耳で聞いているわけではありませんが、阪田雅裕元内閣法制局長官が、今までの見解は指一本触れることはできないと言っているように報道されています。
そうだとすると、私が長官になる１０年も前に、厳しい制約があるのは当然だが、十分熟慮した上で真に至当と認められる場合には、憲法解釈の変更はまったく認められないというわけではないとちゃんと答弁している。阪田氏がそれを否定しているとすると、どうなのかなと思います。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が出たら、首相の問題意識も踏まえ、われわれは法のプロフェッショナルとして意見を言わなくてはいけない。政策的な意見を述べるというのがわれわれの役割じゃありません。論理的整合性、法的安定性を十分に勘案した上で、どういう意見を言うべきかを６カ月間、ずいぶん議論してきたつもりです。そのときに恥ずかしくない仕事をみんなとしたいと思っています。（峯匡孝、坂本一之）
◇
こまつ・いちろう 昭和２６年、神奈川県出身。一橋大在学中の４６年に外務公務員採用上級試験に合格し、中退して４７年に入省。主に条約局関係の部署を担当し、欧州局長、国際法局長などを歴任。平成２３年９月から駐仏大使。２５年８月、安倍晋三首相の意向で外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任した。今月２１日まで約１カ月間入院し、２４日に職務に復帰した。６２歳。』
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