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4月以降にエンジン役を失う日本経済 【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/148333
2014年2月28日 日刊ゲンダイ
住宅投資、個人消費、輸出は全滅
4月1日の消費税引き上げまで1カ月となった。1997年は2%だった上げ幅も、今回は3%。それだけ影響も大きくなると予想されている。生活が苦しくなるのは間違いないだろう。
GDP成長率への打撃も大きい。巷には、4―6月期の落ち込みを見越した発言が目立つ。例えば、日銀の石田浩二審議委員である。26日の講演で「マイナス成長」との認識を示したと報じられた。ただ、その後は輸出が落ち込みをカバーするとして、「伝統的な景気循環の起点としての役割を果たすことが期待される」「景気回復のトレンド自体が失われることはない」と強調したそうだ。7―9月期からは輸出が牽引し、景気は回復軌道に戻ってくるとの見立てらしい。
7月以降の戻りは、多くの専門家が予想している。輸出ではなく、消費が回復してくるとの分析も少なくない。はたして、これらの見方は正しいのだろうか。
住宅投資や個人消費は1―3月期で目いっぱいとなるのは間違いない。その後も上向くことはなく、底を這うような動きになるだろう。住宅、消費の駆け込み需要は、団塊の世代が中心だ。その多くがリタイア組で、増税前に住み替えや建て替えを済ませたのである。将来的に買うことになりそうな高額な耐久消費財も、「いまのうちに」と購入した。恐らく大きな買い物は今回で終わりだ。この先、買い替えることはないだろう。彼らよりも若い層は数もカネもない。こうなると、住宅や消費が盛り返す公算は極めて低いということになる。
輸出を軸にした回復も難しい。製品を持ち出してもバンバン買ってくれるような地域はないし、仮にそんな場所があったとしても、日本では国内生産がどんどん減っている。日本企業は現地生産を活発化していて、国内から外に出す量は下降線だ。市場と生産の両面から見て、輸出の拡大は厳しい。
住宅、消費、輸出は総崩れである。そのほかにも、7―9月期からプラス成長に戻すエンジン役は見当たらない。これでは「回復」と表現できるような状況にならないし、ムリにでもGDPを上向かせるには、公共投資を膨らますしかないだろう。そうなれば、赤字国債を大量に発行し続けることになる。
4月以降は財政も家計も厳しい。そう覚悟すべきである。
【高橋乗宣】
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