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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11784051886.html
2014-02-28 18:23:43
特定秘密保護法の成立で、政府の機密事項は政治的判断でなく法律に則り判断されることになった。
この結果、以前まで政府の政治的判断から「暗黙の秘密」と忖度された機密事項が、政府の法律的判断から「特定秘密」と指定した機密事項となり、それ以外は「暗黙の秘密」で無くなったのである。
しかも、特定秘密保護法で「暗黙の秘密」が消滅して政治的判断から裁かれることもないのである。
そして、国民の目に曝されつつあるのが「暗黙の秘密」だった「日米密約」と「河野談話」である。
「日米密約」について、以前であれば日本の総理大臣が下記の発言をすればどうなっていただろう。
「政府が否定し続けて来たのは誤りだった。国民が理解し得るかどうかという中での判断だったのだろう。この問題がこれほどの長期間にわたり、国民に明らかにされてこなかったことは遺憾である。政府として国民と共に歩む外交を実践して、国民の負託に応える外交の実現に努力していきたい」
「河野談話」について、以前であれば国会参考人招致で下記の発言をすればどうなっていただろう。
「（韓国人元慰安婦の聞き取り調査の証言で）事実関係を確認する裏付け調査は行われていない。日韓の意見のすり合わせが当然行われたと推定される。責任を持って選ぶという韓国側の善意を信頼した。当時の日本政府の善意が生かされていないのは残念だ」
これら明かされた事実は、これまで歴代の日本政府が政治的判断で国民を欺いてきた事実であろう。
そして、「日米密約」については安倍総理が日米密約の存在を認めて遺憾という政府見解を表明したことから決着したが、「河野談話」については国会答弁によりで捏造疑惑が出てきたばかりである。
その「河野談話」について、ついに安倍政権が政府内に検討チームを作る方針を表明したのである。
［産経新聞 ２月２８日］「慰安婦調査」政府内に検討チーム 菅長官が明言、韓国とのすり合わせ経緯も検証
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022811480013-n1.htm
菅義（よし）偉（ひで）官房長官は２８日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。再検証後には国会に報告する用意があるとの考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
菅氏は、石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委で、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に関し「河野談話を出した当時の日本政府の善意が生かされていないのは非常に残念だ」と述べたことに対し「石原氏の誠に偽らざる思いだった」と指摘した。談話作成にあたり韓国側とすり合わせが行われたことについては「どのような形で行われてきたか、しっかり検証したい」と語った。安倍晋三首相は、世論調査などで再検証を求める声が高まっていることに関し「政治家は歴史に対して謙虚でなければならない。同時に政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきだという思いを新たにしている」と述べた。
河野談話の検証に反対の多くが、河野談話は総合的に判断した結果だから無意味という主張である。
しかし、河野談話の問題の本質は、韓国人元慰安婦の聞き取り調査に資料の裏づけがないことでなく、国民に発表する前段階で韓国政府とすり合わせをして改ざんした事実があったのかどうかである。
日本と韓国の間で、慰安婦の強制連行を認めたら問題化しない「日韓密約」が事実かどうかである。
今年の元旦に産経新聞がスクープした「河野談話 日韓で「合作」」の取材が事実かどうかである。
さらに、河野談話の捏造実態を解明した後に、強制連行の実態を解明する必要性も出て来るだろう。
当時の日本に併合された韓国は、日本統治下にあっても朝鮮半島の施政権の８割は朝鮮人であり、公権力の８割は朝鮮人が握り、慰安婦斡旋も朝鮮人が業者だった実態が解明されているのである。
現在の慰安婦問題で、圧倒的に多数派であろう日本人慰安婦が問題にならず、圧倒的に少数派であろう韓国人慰安婦が問題になっている事実を照らし合わせれば、強制連行で次の仮説が成り立つ。
当時朝鮮半島では、朝鮮人業者が斡旋料目当てで朝鮮人女性を拉致・監禁・強制連行をしていた。
当時朝鮮半島では、朝鮮人公権力が賄賂目当てで朝鮮人業者の朝鮮人女性へ犯罪を見逃していた。
そしてこの裏付ける資料が、昨年３月８日に日本維新の会の中山議員が国会で提出した資料である。
●朝鮮人が朝鮮人女性を拉致・監禁・強制連行した事実
●朝鮮半島の公権力の８割が朝鮮人だった事実
歴史は専門家に任せる日本のスタンスを理解できないわけではないが、歴史をプロパガンダとして主張する中国と、歴史をファンタジーとして主張する韓国などの捏造した歴史国家には通用しない。
領土問題と同様に、日本は中国や韓国の捏造した歴史に対して事実でないことを主張すべきである。
特定秘密保護法によって「暗黙の秘密」が無くなり、機密事項で無い限り情報開示できるのである。
当時の河野談話に携わった政府関係者は「暗黙の秘密」の無い河野談話の事実を述べるべきである。
河野談話の検証で日本と韓国の「日韓密約」を公にして河野談話を破棄してこそ日韓正常化となる。
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