すぐ戦争になるわけでもないし、実害自体は、そう大したことではない

問題は、そうした解釈変更の限界を止めるのが、選挙しかないのか

それとも最高裁で違憲判決が出れば止められるのかだが

一票の格差を見ると、最高裁の権威は軽いな

　安倍晋三首相は二十八日午前の衆院予算委員会で、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める政府見解を閣議決定する方針について「閣議決定の前に国会が政府の見解を問いたいとなれば、答弁する義務がある。当然のことだ」と述べた。首相が国会の議論を経ずに解釈改憲を閣議決定する考えを示したことに対し、野党が「乱暴すぎる」と批判したのに答えた。

　ただ、首相は「閣議決定されていない段階では政府の意思は示せない。方針も決まっていない」とも強調した。閣議決定前には最終案を示さず、国会での本格的な議論は閣議決定後になるとの立場は変えなかった。

　首相は解釈改憲の道筋について、閣議決定後に自衛隊法改正案などの関連法案を国会提出する意向を表明している。予算委では「閣議決定しても、直ちに自衛隊は（解釈改憲に基づいた）活動はできない。法整備が必要で、膨大な作業だ」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022802000231.html

　安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。

　フランスの哲学者モンテスキュー（一六八九〜一七五五年）は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。

　「権力をもつ者がすべてそれを濫用しがちだということは、永遠の経験の示すところである」

　権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。

◆国家権力の制限が目的

　政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。

　安倍首相はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。

　若手弁護士がバレンタインデーにチョコレートと故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」（岩波書店）を首相に郵送した。憲法学の教科書は「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。

　とくに集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の首相発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。だが、平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。首相はこう語った。

　「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」「（解釈改憲を）閣議決定し、国会で議論する」

◆自ら「鎖」を解くのか

　仮に首相が何でも決められる責任者だと考えているなら、著しい議会軽視である。しかも、閣議決定は強い拘束力を持つ。

　憲法という「鎖」で縛られている権力が、自ら縛りを解いて憲法解釈を変更するのか。しかも、選挙で国民の審判を仰げば、済むのか…。こんな論法がまかり通れば、時々の政権の考え方次第で、自由に憲法解釈を変えることができることになる。権力の乱用を防ぐ憲法を一般の法律と同じだと誤解している。やはり立憲主義の無視なのか。

　憲法九条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。「集団的自衛権はこの範囲を超える」と、従来の政府は一貫した立場だった。

　かつ、歴代の自民党内閣は解釈改憲という手法も否定してきた。集団的自衛権の憲法解釈を変更することに「自由にこれを変更するということができるような性質のものではない」（一九九六年）。「仮に集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方であれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」（八三年）などの政府答弁が裏付けている。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は講演で「六十年間、風雪に耐え、磨き上げられてきた相当に厳しい解釈だ」と述べている。

　集団的自衛権行使を認めると、海外で自衛隊が武力を行使できることになる。実質的に憲法九条は空文化し、憲法改正と同じ意味を持ってしまう。

　阪田氏は解釈改憲の手法を「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」とも語っている。「そんなことが許されるなら立法府はいらない」「一内閣のよくわからない理屈で解釈変更するのは、法治国家の根幹にかかわる」という厳しい批判だ。

　政権によって自由に憲法の読み方が変わるというのでは、最高法規が不安定になるではないか。解釈改憲は、憲法の枠を超越する、あざとい手段といえる。

　「選挙で審判を受ける」という論理も飛躍している。選挙公約には、国民生活などにかかわる“フルコース”の政策メニューが掲げられる。

　選挙で勝ったからといって、解釈改憲という重大問題について、首相にフリーハンドを与えるわけではない。

　そもそも憲法九九条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（う）」と定められている。首相は本来、現行憲法を尊重し、守らねばならない立場である。

◆多数者支配を許すな

　“芦部憲法”はこうも書く。

　＜民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならないのである＞

　多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html

日本経済が、再び順調な衰退コースに戻る確率はとても高くなったな

　陸海空３自衛隊が１１月に実施する統合演習で、沖縄県石垣市の石垣島に陸上自衛隊の地対艦ミサイル「８８式地対艦誘導弾」を機動展開する方向で最終調整に入ったことが２２日わかった。射程は百数十キロメートルとされ、石垣島に展開すれば尖閣諸島周辺海域も射程に収める。尖閣周辺で挑発活動を強める中国を牽（けん）制（せい）する狙いがあるとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102219430016-n1.htm