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「止まらぬ失言にアメリカ激怒 安倍政権を壊す“お友達”の暴走〈週刊朝日〉」
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朝日新聞系列はともかく、熱心に共産党の考えを投稿してくれているgataroさんなど、歴代自民党政権のことを「対米従属」として非難してきた人(勢力)までが、安倍首相が米国にケンカを売って日米関係をおかしくしているかのように説明している状況に気は確かなのかと不安になる。
「対米従属」をおぞましく思い安倍政権を倒したいと思っている人なら、米国支配層が激怒ないし反発しているとされる安倍首相の愚かな言動を、笑いながらそっと見守っていればいいのにと思う。ほんとうにそうなら、辞めさせられることになるのが通例なのだから。
米国にモノを言うにとどまらず、それで米国から反発を受けているという報道や見方は、浅はかな“愛国保守”気分の人たちを安倍氏賛美に駆り立て、安倍首相の支持基盤をより強固にしてやっているようなものである。
左派や戦争責任論者は安倍氏支持とは無関係だから、彼らがカリカリしても痛くも痒くもない。
合理的親米派ないしポチ保守と違って“愛国保守”気分の人たちは、浅はかではあるがまともなことに、戦後レジームからの脱却と真の独立を願っている。
田母神氏が都知事選で若者中心に60万票も得票したことからわかるように、戦前戦中のことで今なお日本が悪し様に言われる現状を疎ましく思っているひとは多い。
今なお日本が悪し様に言われるような政治状況を生み出している筆頭が安倍氏そのものであることに気づかない体たらくは問題だが、それは、戦争責任論者やリベラル左派の安倍氏に対する反応と同レベルの問題でしかない。
安倍氏が気概と自主性をもって米国支配層が嫌う言動をしていると考えるのは錯誤でしかない。
なぜそう言えるのか?
まず、「岸−安倍商店」三代目の安倍氏は、骨の髄まで「従米=我が身の安全保障」という意識が染みこんでいる。
安倍氏は、米国あっての日本、米国に導かれてこそうまくいく日本、米国に袖にされたら生きていけない日本といった“対米従属成分”がたっぷり入った産湯につかってこの世に生まれてきた人なのである。
だからこそ、官僚機構や主要メディアも、内閣総理大臣として安倍氏に“坐りの良さ”を感じ、事実を言わないのならまだしも、事実と違う説明までして安倍首相をヨイショしている。
次に、ケンカまでいかなくても、日本の主流(首相になれる可能性)政治家が本気で米国にモノを言えばどうなるかということは、つい最近の出来事である鳩山元首相や小沢元民主党幹事長の“辞任経緯”を顧みればわかる。
米国支配層が手を出さなくとも、日本のメディアや官僚機構(とりわけ検察や警察)が、危険物として“自主”的に除去してくれるのである。
このような前提をおさえておけば、戦勝国とりわけ隣国を逆撫でするような安倍首相の言動が、気概を持った“自主”的行為ではなく、米国支配層のお墨付きないし差配のもとで行っているものでしかないと簡単に分析できる。
今後重視すると表明している米国のアジア戦略の要諦は、日本・中国・朝鮮半島が“自主”的に未来志向の関係を築かないようにすることにある。
だからといって、アホな右派が考えているように日中が軍事的に衝突することを願っているわけではなく、日本・中国・朝鮮半島がうまくやっていくためには、これからも米国の存在が何より不可欠だということを認識させたいと考えている。
日本を70年前に引き戻し現在の国民にひどい辱めを受けさせてしまうような安倍首相の売国的言動は、このような米国のアジア戦略に従って行われているのである。
東南アジアと南アジアを含むアジア地域は、世界のなかで、経済の規模と経済成長の率で他を圧倒している。
メディアを含む支配層が敗戦国として生きる術に今なおどっぷり浸かっている日本が阻害物となりなかなかうまくいかないと思っているが、日本・中国・朝鮮半島が仲良しごっこではなく戦略的に手を取り合う関係を築けば、米国や西欧の出番は極端に少なくなる。それがどのような状況であるかは、EU諸国に対する日本や中国の関係性を考えるとわかりやすい。
(中共は合目的主義の権化だから経済成長第一主義であればそれに沿った政策を採る)
現在の中国は、技術力をコアとした経済力で日本に追いついていないことから、今しばらくは日本の“面倒”を米国に見て貰うほうがいいと考えている。
中国の意向として示せば、日本は反発してその方向には動かない。米国に代弁してもらったほうがスムーズにことが運ぶと思っている。
中国が産業力で日本を追い抜いたとき、米国もアジアにおけるヘゲモニーを中国に明け渡すだろう。
欧米(近代)支配層は、それまでのあいだ、政治的価値観はともかく、中国支配層の経済的価値観を自分たちの色に染めあげるため奮闘を続けることになる。
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