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2014年02月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が２月２７日、「ＴＰＰと原発問題を集中審議」する衆院予算委員会で、とくにＴＰＰの日米交渉が４月２２日に訪日するオバマ米大統領との首脳会談までに合意に達する可能性を問われ、「あらかじめ期限を切るのは自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。いつまでにと、期限を切ることはすべきではない」「交渉全体に方向感が出てきた。包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続ける」と述べた。自民党の赤沢亮正衆院議員の質問に対する答弁だ。これは、何かにつけて対米追従的だった歴代政権の日米交渉姿勢とは違う「対米強硬姿勢」を示したものと言える。
ＴＰＰ交渉は、２０１３年１２月までには、妥結する予定だったけれど、決着がつかず年越しとなり、さらに２月２２日～２５日の４日間、シンガポールで開かれた閣僚会合でも決着を見ないまま閉幕した。日本からは甘利明ＴＰＰ担当相が出席して、米ＵＳＴＲのフロマン代表と激しくやりあったが、日米の溝は埋まらなかった。このため、オバマ大統領が４月２２日に来日するので、それまでに間に合わせようと安倍晋三首相が、焦っているのではないかと見られていた。にもかかわらず、意外にも「泰然自若」と構え、答弁にもその気配はまったく感じられない。なぜそんなにも、落ち着いているのか。
◆日米外交関係の内情に詳しい専門家によると、「安倍晋三首相はいまや、オバマ大統領を軽く見ている。はっきり言えば、見下し、侮っていると言ってよい」という。これは、オバマ大師統領が財政難から「弱いアメリカ」の対日関係についても「日本からの巨額の資金援助を受けなくては、政権運営もままならず、強気に出ることができなくなっているからだ」という。
しかし、それだけではない。安倍晋三首相に限らず、日本自体が、「米国頼り」にする時代は去り、いまや「イスラエルが日本の後ろ盾になっている時代」に変っているというのが、安倍晋三首相の姿勢や態度に表れているのだ。これは、日本とイスラエルの関係に詳しい専門家の説明である。その背景事情について、以下のように解説している。
「イスラエルは、経済的、財政的に破綻している米国はじめ、英国など欧州諸国との親密な関係を切り、いまは日本に肩入れしようとしている。これは、１５年くらい前から始まっていた。駐日イスラエル大使館にいるモサド関係者は、駐日米大使館の米国人を頭から押さえつけて、強圧的に言う事を聞かせており、米国の立場より上位に立っている。イスラエルの上層部のなかからは、日本に移り住んできている人が少なくない。すでに日本の財界人を会員にした集まりや中小企業経営者を中心とした『社長会』などを設立して、たとえば、『電磁波攻撃』から身を守るためのイスラエル式防御法を教え、機器を提供している組織もできている。一般のイスラエル人は、中国東北部（旧満州）に建設される『ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア』に移住できる日を待ち望んでいる」
◆イスラエルを後ろ盾にしている安倍晋三首相は、文字通り「鬼に金棒」の心境に違いない。イスラエル国民は、大日本帝国が第２次世界大戦時、ドイツ第３帝国ヒトラー、イタリアのムッソリーニと「日独伊防共協定」を結び、同盟国であったにもかかわらず、ユダヤ人を多数保護したり、助けたりしてきたことを知っている。リトアニアのカウナス領事館に赴任していた外交官・杉原千畝領事代理はもとより、満州国の関東軍参謀長だった東條英機中将（後に首相）まで「人道主義」に基づきユダヤ人の命を救っていた。
安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相は、商工省の高級官僚として満州国の総務庁次長に就任。同時に、関東軍参謀長であった東條英機陸軍中将（１９３７年3月1日就任）や日産コンツェルンの総帥・鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築いていた。このなかで、鮎川義介は１９３４年にユダヤ難民の移住計画「河豚計画（ふぐけいかく）」を提唱、日本政府は１９３８年の五相会議で政府の方針として定めていた。この「河豚計画」は、日本の敗戦により挫折したけれど、戦後６９年にして今度は世界支配層（主要ファミリー）の指導の下で、実現に向けて動き始めている。
安倍晋三首相は、これらの関係を熟知しているのである。２０１３年１２月２６日、米国バイデン副大統領らの「慎重に」という言葉を振り切り、電撃的に「靖国神社公式参拝」を敢行した背景には、こうした事情がある。米国よりイスラエルを選んでいるということだ。
【参考引用】朝日新聞デジタルが２月２７日午後０時２分、「ＴＰＰ日米交渉「期限切らぬ」 安倍首相、衆院予算委で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉が４月のオバマ米大統領との首脳会談までに合意に達する可能性を問われ、『あらかじめ期限を切るのは自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。いつまでにと、期限を切ることはすべきではない』と答えた。関税協議をめぐる日米の隔たりは大きく、今回の閣僚会合でも合意に達しなかったが、首相は『交渉全体に方向感が出てきた。包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続ける』と述べた。自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。首相はまた、新たなエネルギー基本計画の政府案で原発を『重要なベースロード電源』と位置付け、安全性が確認されたものから再稼働する方針が示されたことについて『私どもの公約と基本計画は何ら矛盾するものはない』と答弁した。自民党は２０１２年の衆院選公約で『原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す』と掲げており、民主党の古川元久氏が『（自民党公約と政府案には）齟齬（そご）がある』と質問したのに答えた」
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