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2014-02-27 08:46
これは、『靖国参拝＆側近発言で、最初からスレ違いだった日米の不満がお互いにプチ爆発』＆『ＮＨＫ会長の開き直りの背後に安倍の支配あり＋米国に危険視される安倍政権』のつづきになるのだが・・・。
安倍政権が始まってから、日米関係が戦後史最悪かもと思われるぐらいにどんどん悪化して行く中、先週から今週にかけて、さらに日米関係の修復にマイナス要素となりそうなことが２つあった。
一つは、安倍内閣が、米国が警戒していた「河野談話の見直し（再検証）」を示唆したこと。
もう一つは、今週の閣僚級会合で、米国が日本にマジで協力を望んでいたＴＰＰの日米交渉が調わなかったことだ。(@@)
先日の記事で、２４日に発表された米議会の調査報告書を紹介したのだが・・・。
先に、後半部分について、共同通信が記事を出ていたので、それをアップしておきたい。
『米議会調査局は日米関係に関する報告書を公表し「安倍晋三首相の歴史観は第２次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」として、靖国神社参拝に踏み切った首相の歴史認識や周辺国との摩擦に懸念を示した。報告書は靖国参拝に米政府が失望を表す声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告を無視し靖国を突然訪問したことは両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」とした。
日米同盟強化に向けた首相の取り組みを評価する一方で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」として「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と記した。
首相や閣僚が歴史に関する発言や行動を重ねるのは、首相が強固な政治基盤を持っていることに起因しているとの見方も示した。また旧日本軍の従軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」と指摘、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた。（共同通信１４年２月２６日）』
ところが、安倍首相の米国が最も懸念していた靖国神社の参拝を決行。しかも、ここで米国が中止する慰安婦問題でも怒りを買うとなれば、日米関係の修復は極めて困難になる。
ｍｅｗは、先週から今週にかけての報道を見ていて、安倍首相らは、米国と韓国にケンカを売る気でいるのかと思ったほどだ。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、先日の記事で紹介したように、この議会報告書の冒頭には『日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だ』と記されていて。
米国の政府や議会が、安倍政権に対して、ＴＰＰ交渉に関して、強い期待感を抱いていることが示されていたのだけど・・・。
しかし、オバマ政権＆米議会が安倍政権に最も期待していたＴＰＰ交渉の早期妥結も調わなかったとなると、日米関係がますます冷え込む可能性が大きい。_(。。)_
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まずは、河野談話の見直し（再検証）に関する話から・・・。
河野談話というのは、９３年、宮沢内閣の河野洋平官房長官（当時）が出したもので。日本軍が慰安婦の強制連行に関与していたことを実質的に認め、反省とおわびを述べる内容の談話だ。（河野談話の全文はコチラに。）
しかし、安部首相をはじめとする超保守系議員らは、後述するように、以前から、強制連行を示す証拠はないとして、河野談話の撤回を求める活動を行なっているため、韓国や米国は（中国も）、安倍首相が、今政権で、河野談話の見直しを行なうのではないかと警戒している。(~_~;)
そんな中、今週、この記事が大きな注目を浴びることになった。(@@)
『「（一部報道機関の）世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。
山田氏は２０日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。
山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。 （時事通信１４年２月２４日）』
＜産経新聞＆ＦＮＮが２２，３日に行なった世論調査で、慰安婦の強制性を認めた河野談話を見直すべきか」という質問に対し、「思う」が５８．６％、「思わない」が２３．８％、わからないなど」が１７．６％という結果が出たとかで。
安倍首相は、この世論調査の結果をうれしく思い、山田氏に謝意を述べたのだ。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
上の記事にも触れられているように、先週２０日、衆院予算委員会で、維新の山田宏氏が、河野談話に関する質問を行ない、談話を発表した当時、官房副長官を務めていた石原信雄氏を参考人として国会に招致。
石原氏から、このような答弁を引き出したのである。(･･)
『石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。（産経新聞１４年２月２０日・全文＊１）』
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この石原答弁を受けて、菅官房長官は（「待ってました」とばかりに？）、政府として、河野談話の再検証を行なう意向を示す発言を行なった。^^;
『石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。（同上）』
この菅官房長官の答弁には、早速、韓国や国内の一部から反発が出ることに。^^;
菅官房長官は、昨年、政府として河野談話の見直しは考えていないと発言していたことから、その答弁が政府の見解なのか否か問われたのであるが・・・。
『菅義偉（よしひで）官房長官は２１日の記者会見で、韓国外務省の当局者が慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再検証を検討するとした菅氏の国会答弁に反発したことについて「国会で質問され、政府としての思いを私が述べたということだ」と述べた。（産経新聞１４年２月２１日）』
『菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。「機密保持を前提に、聞き取り（内容の検証）を検討していきたい」と述べた。（中略）
菅氏は検証方針について「日本政府として当然のことだ」と強調した。(共同通信１４年２月２１日)』
さらに、自民党の高市政調会長も、政府に再調査をするように求めたという。
『自民党の高市早苗政調会長は２０日の記者会見で、石原信雄元官房副長官が同日の衆院予算委員会で河野洋平官房長官談話作成にあたり元慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかにしたことについて、「大変残念だ」と述べた。
そのうえで高市氏は「現在の（菅義偉）官房長官にしっかりと研究していただき、事実関係を明らかにしていただきたい」と語り、政府に事実関係を再調査するよう求めた。
新たな談話の必要性については「内閣の判断だ」と述べるにとどめた。（産経新聞１４年２月２０日）』
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実は、この維新の国会質問は、ある意味で、安倍首相＆超保守仲間たちが連携して（つるんでorグルになって？）行なわれた可能性が大きいのだ。(~_~;)
安倍氏は、若手議員の頃から、村山＆河野談話を認めておらず。９７年には超保守仲間と「日本の前途と歴史教育を考える（若手）議員の会」を設立するなどして、両談話の撤回＆見直しを求めてず〜っと活動を続けている。(~_~;)
＜それこそ、今回、首相復帰をする直前の１２年秋にも、米国紙に出した慰安婦の強制連行を否定する宣伝広告に名を連ねていたほどだ。(･･)＞
ちなみに、この議員の会は、その後、今は維新に所属するの中山成彬氏（元自民＆文科大臣）や、現・安倍内閣の国家公安委員長の古屋圭司氏などが会長を引き継いで、活動を続けているのであるが。
wikipediaによれば、この議員の会のメンバーは『2012年成立の第2次安倍内閣には19人の大臣のうち9人（47％）が参加している』という。^^;
＜この議員の会は、安倍晋三氏が会長、平沼赳夫氏（維新国会代表）が最高顧問を務める超保守議連の「創生日本」と、かなりメンバーが重複していて。菅氏も高市氏も中山氏も（たぶん、山田氏も）、この議連のメンバー。今、米国批判で問題視されている衛藤首相補佐、萩生田総裁特別補佐もしかり。＞
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安倍首相は、前政権の時も、本当は河野談話の見直しをしたいと考えており、０７年には「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定したのだが。米国のブッシュ政権や議会が不快感を示していたことに加え、短命政権に終わったこともあり、実現できず。^^;
今政権でも、オモテ向きは村山談話や河野談話を継承すると語っているものの、実際には、今度こそ、この２つの談話（特に河野談話）の撤回or見直しを実現したいと考えているのである。(@@)
とはいえ、外交面などから考えて、安倍内閣の方から積極的に談話見直しに動くのは、難しいところがある。(~_~;)
そこで、昨年１１月に、お仲間の中山成彬氏が座長になって、維新の会の中に「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を設置。安倍内閣が河野談話の見直しをしやすくなるように、外部からアシストするような形で、活動を行なうことにしたのだ。^^;
＜産経新聞が昨年１０月、河野談話の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手。資料に不備があることや裏づけ調査がないことを指摘する記事を出したことも、大きなきっかけになった。もしかしたら、ウラから取材資料の提供などのアシストをしているかも。^^;＞
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そして、いよいよ今月２０日に、維新の山田氏が国会質問を行なうことになったのだが。
維新は、当初、河野元官房長官も参考人として国会招致を求めていたのだが。『自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため』実現できず。（産経２．１９）
そこで、当時、事務方ＴＯＰだった石原元官房副長官を招致して、上の答弁を引き出したのである。(@@)
＜尚、維新の中山氏らは、これから「河野談話の見直し」を求める署名活動を全国展開することを発表。また、国会に河野談話の検証機関を設置することを要求している。（＊２）(@@)＞
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慰安婦の強制連行に、日本の政府や軍がどの程度、関与していたかを客観的に証明し得る資料は残っていない。(-"-)
ただ、周知の通り、日本の政府や軍は、戦争終結前後に、重要な書類や資料の大部分を焼却、遺棄などをした＜軍隊の各部署や、地方の小さな市町村役場や関連機関に至るまで、書類をする遺棄ように命令がなされた＞ため、慰安婦のことにかかわらず、当時の諸問題に関連する書類、資料はほとんど見つからず。検証することが困難なのが実情だ。(-_-;)
＜たま〜に、遺棄せずに、蔵に隠してあった資料が後から見つかった、なんてこともあるのだけどね。（＋＋）＞
それゆえ、様々な問題に関して「証明する資料がないから、その事実もない」とは断定し難い部分があるし。また、本当の意味で、元・慰安婦の証言の裏づけ調査や正確な検証を行なうのは、容易ではないと思われ・・・。
ｍｅｗは、この件は、そう簡単にクロ、シロの決着をつけられる問題ではないと思っている。(･･)
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しかも、韓国は、安倍首相が就任した時から、河野談話の見直しを行なうことを警戒しており、早くから、日韓関係の改善や首脳会談を行なう条件として、安倍首相が、少なくとも村山＆河野談話の堅持を約束することを挙げているし。今回の国会の動きや、安倍首相＆菅官房長官の発言にも反発を示している様子。
それゆえ、もし安倍内閣が政府として再検証を行なうor国会内で再検証を行なうことを許せば、首脳会談に応じることはないだろうし。米国は、昨年来、安倍政権にしつこく＆強く日韓関係の改善を求めているだけに、その点でも、日本への不信感や不満を覚えるに違いない。^^;
また、米国では、韓国系の政治家や住民が積極的に活動を行なっていることもあってか、慰安婦の問題は「性奴隷（sex slave）」＆女性の人権の問題として関心が高い上、多くの政治家や米議会も、日本の政府や軍が関与していたことは既成事実だととらえている様子。（議会で非難決議とか出されたこともあるしね。^^;＞
冒頭にアップした米議会の調査報告書に『また旧日本軍の従軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」と指摘、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた』と記されているのも、そのためだ。（＊＊）
それゆえ、もし安倍内閣が河野談話の見直しに向けて動くとなれば、米政府や議会が強い不快感を覚え、大批判を展開するおそれがあるし。一つ間違えると、日米関係に大打撃を与えることにもなりかねない。(~_~;)
＜ただでさえ、昨年末の靖国参拝で、安倍はアブナイやつだと思われているので、尚更に。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、（日本国民の多くは知らないかも知れないのだが）、米国や韓国の政府やメディア関係者は、今回の維新の活動や国会質問は、安倍首相の古くからの仲間たちによって行なわれたものである（＝グルである？）こともわかっていると思うし。
＜米韓のメディアの記事を見ると、安倍首相の思想の問題にナーバスになっていることもあってか、日本の超保守系の議員に関して、ホント詳しく調べているな〜と感心してしまうほど。^^;＞
そこに、先述した安倍首相の山田氏への謝意の話など流れれば、「あ、やっぱ、安倍は河野談話の見直しをする気なんだ」「安倍が主導して、仲間たちにやらせているのではないか」と受け止められる可能性も大きいだろう。
客観的に見ても、よりによって、何でまた、この日米関係がぎくしゃくしている時期に、安倍氏＆超保守仲間は、こういうことをやるのかな〜と。それじゃあ、ケンカを売ってると思われても仕方ないでしょ〜と言いたくなったりもするｍｅｗなのである。(>_<)
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そして、ＴＰＰに関して言えば・・・。
今週、シンガポールでＴＰＰの閣僚級会合が行なわれ、甘利経済再生担当大臣が出席したのであるが。日米間の交渉は、双方が重要視している農産物や自動車にとどまらす、多くの分野に関して、条件にまだ大きな開きがあることから、交渉が調わず。いつ最終的に妥結できるか、見通しが立たない状況になっている。(~_~;)
『シンガポールで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２５日、「最終的な協定に向け躍進を遂げた」とする共同声明をまとめ閉幕した。参加国は昨年１２月の前回会合に続き、知的財産など難航分野で妥協点への方向性を示す「大筋合意」を目指したが、日本と米国が最難関の関税撤廃の協議で折り合えず再び断念した。（産経新聞１４年２月２６日）』関連記事＊３
オバマ政権にとって、財政＆経済の立て直しが喫緊の重大な課題になっており、本当は、昨年中にＴＰＰ交渉の最終的な妥結を実現したいと考えていた。＜今年は中間選挙があるので、早く結果を出したいのよね。^^;＞
しかも、米国では、特に参加国の中でも最大の経済規模を誇る日本と、どのような条件で交渉が調うか大きな関心事になっている。＜だから、冒頭にアップした議会の調査報告書でも「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だ」って記していたのよね。(･･)＞
バイデン副大統領が、昨年１２月に来日して、安倍首相と会談を行なった時も、ＴＰＰ交渉の早期妥結の話だけで１時間ぐらい費やしていたとのこと。それぐらい、米国は、昨年末と今回の閣僚級会合に、賭けていたのである。(~_~;)
しかし、ここに来て、日米間の交渉妥結の見通しが立たないことから、米国のイラ立ちはピークに達しているようで。一部報道では、米国のＴＰＰ担当閣僚（通商代表）が、日本抜きで交渉妥結することを示唆したなんて話も出ているほどだ。^^;
＜まあ、ｍｅｗ的には、日本は国民の利益を守るために安易に譲歩せず、頑張って欲しいと願っているんだけどね。(･･)＞
もし早期に日米ＴＰＰ交渉がうまく妥結すれば、安倍政権はオバマ政権からちょこっとは信頼や期待を取り戻して、ぎくしゃくしていた日米関係を修復し得る大きな材料になったのではないかと思うのだが。このまま交渉が難航するようであれば、米政府から新たに「失望した」とのメッセージが出ることにもなりかねず。(>_<)
安倍首相＆周辺の超保守仲間のアブナイ言動への反発と合わせて、安倍政権で、日米同盟が根本から崩れるおそれがあるのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
『河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
2014.2.20 18:16 （1/2ページ）［「慰安婦」問題］
衆院予算委員会で日本維新の会の山田宏氏の質問に答える石原信雄元官房副長官＝２０日午後、衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。
石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。
韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。
さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。
河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。
石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
（産経新聞１４年２月２０日）』
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『河野談話 維新、検証機関設置を提案 自民国対委員長 「慎重に対応」
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。
維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。
維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。
談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。（産経新聞１４年２月２５日）』
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ＴＰＰ大筋合意、再び断念 閣僚会合閉幕、難航分野の溝埋まらず
SankeiBiz 2月26日(水)8時15分配信
シンガポールで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２５日、「最終的な協定に向け躍進を遂げた」とする共同声明をまとめ閉幕した。参加国は昨年１２月の前回会合に続き、知的財産など難航分野で妥協点への方向性を示す「大筋合意」を目指したが、日本と米国が最難関の関税撤廃の協議で折り合えず再び断念した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「まだ（各国に）立場の隔たりはあるが、高水準の包括的な合意に向けて協議を続ける」と述べた。
声明は、「前回の閣僚会合で特定した『着地点』の大部分で合意し、残った課題にも解決への道筋を示した」と指摘。だが、関税撤廃などの市場開放を「残りの作業の重要な部分」と位置付け、高水準の自由化を目指して各国内の調整を本格化する方針を示した。
１２カ国は今後、分野別の事務協議を開く方針だが、次回の閣僚会合の開催は明示しなかった。参加国内では５月に中国・青島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に併せて、ＴＰＰ閣僚会合の開催も検討する。（シンガポール 会田聡）
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