http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/186.html
Tweet |
http://31634308.at.webry.info/201402/article_27.html
2014/02/26 20:57
集団的自衛権について、憲法の解釈論で容認できるとした安倍内閣の方針に、各党の賛成、反対がわかってきた。
安倍内閣の方針に賛成しているのは勿論自民党であるが、みんなの党と日本維新の会は賛成を表明し、首相に同調した。民主、共産両党、初めて参加した結いの党と、社民党は反対した。ここには出ていないが生活も反対している。
そこに、今まであまり態度を明らかにしなかったが、与党の公明党の漆原国対委員長が以下のように、「閣議決定」には到底賛成出来ないと安倍首相を批判した。
解釈改憲「閣議決定」 「到底賛成できない」与党公明幹部が批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022602000134.html
公明党の漆原良夫国対委員長は二十五日付のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変更する閣議決定を目指していることについて「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と批判した。公明党は政権の「歯止め役」を自任している。しかし、首相が集団的自衛権で前のめりの発言を繰り返すのに対し、歯切れが悪いとの指摘も出ている。漆原氏には、幹部が党の基本的な姿勢を明確に発信する狙いがあるとみられる。
漆原氏は、歴代の首相が一貫して、憲法九条の解釈として集団的自衛権の行使はできないと説明してきたことを紹介。「ある日突然、首相から『閣議決定で憲法解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても、国民は到底納得しない」と疑問を呈した。
首相が閣議決定を先行させる段取りを想定していることにも「このような重大な事柄を、たった十九人の(首相と)閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴にすぎる」と指摘。政府が憲法解釈変更の案をまとめたら、閣議で決定する前に国会で議論するべきだという考えを示した。
公明党も到底容認は出来ないと息巻いているが、連立解消も辞さないと反対している訳ではない。この辺が公明党のポーズかもしれない。公明党、創価学会員に対するガス抜きかもしれない。安倍氏も公明党が強気に出られないように、みんなの党、維新にも手を打っている。みんなの党、維新が総選挙以降こんな野党になるとは、ほとんどの人が想像しなかっただろう。維新などは自民に対抗する野党のホープと見なされていたが、石原氏を合流して自民党より極右となってしまった。
この状態を打破するのは日本の国民であるが、意外と米国かもしれない。オバマ大統領との関係は、相当にギクシャクしている。TPP交渉も、日本、米国ともお互いに譲らなかった。この不成立は、もし日本が譲歩したら、大変なことになるぐらい厳しいのものであったということが容易に想像出来る。靖国神社参拝が安倍首相の命取りのきっかけになるとしたら、皮肉なものだ。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK162掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。