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2014年02月25日 20時00分
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これまでに全国で２４人の死者が出た記録的大雪で安倍晋三首相（５９）は２４日、自然災害対応における気象庁や政府官邸の情報提供の見直しを明言した。災害対応の否を認めることはなかったが、“天ぷら騒動”に代表されるいらぬバッシングを招いて、ようやく反省したのか…。
１４〜１５日にかけて、東北、関東甲信越を襲った大雪は、各地で観測史上最多を記録したにもかかわらず、気象庁は特別警報を見送っていた。また、自衛隊出動要請の権限を持つ都道府県知事らの初動が遅れたのが被害拡大の一因となった。
政府も危機感の欠如を丸出しだった。古屋圭司防災相（６１）が対応に当たっていたというものの土日で表立っての動きはなく、９５万人のフォロワーを持つ首相官邸（災害情報）や内閣府防災のツイッターが情報発信を始めたのは、１６日になってから。安倍首相も五輪で金メダルの羽生結弦（１９）への祝電パフォーマンス以外は沈黙。支援者と高級天ぷら料理店での会食がネット上で、賛否を呼ぶ騒動まで発展していた。
２４日の衆院予算委員会で安倍首相は「災害対応は住民等へ危機感を迅速かつ分かりやすく伝えることは政府の重要な務め。防災気象情報の提供のあり方や、政府の記者会見のあり方については、より効果的、かつ迅速に行われるよう、不断の見直しに努めていく」と気象庁が消極的だった特別警報の見直しや発信ゼロだった首相官邸側の体制改善に踏み込んだのだ。
「予想外の死傷者数や被害の大きさで、政府官邸の初動が鈍かった点をマスコミに叩かれ、支持率も下がり始めていた。安倍首相も少しは懲りたのでは」（永田町関係者）
政府の危機管理対応を問題視していた三宅雪子前衆院議員（４８）は「安倍首相が非常災害対策本部を設置したのは、１８日とあまりに遅すぎた。（１４〜１５日に）被害が大変なのは予想できた。防災服を着て、陣頭指揮を執ってくださいというワケではなく、せめて会議でも行い、出席してほしかった。今回の対応は遅かったけれども、今後は改めるというなら、いいことです」と留飲を下げた。
今後は安倍首相の得意なフェイスブックやラインでバンバンと注意喚起していくのか――。
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