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2014年2月25日
経済の素人がこんなことを言うのは甚（はなは）だ恐縮なのだが、日本経済の最大の問題は外に対してゲートキーパー機能が存在しないことである。
ゲートキーパーとは、最近は自殺防止の見守り役などで知られるようになった言葉だが、字義通りには「門番」のことである。
その意味を国家レベルでとらえた場合、人や品物に限らず、外から来るものに対して目を光らせ、監視・管理をする装置全般を指す。
橋本政権時代から顕著になり、小泉政権時代に堂々と表舞台の国策になってしまった新自由主義政策は、極論してしまえば国際金融資本による収奪体制の構築と断言できる。
日本はこの新自由主義の侵略に対して免疫性がないというか、逆にアメリカのシカゴ・ボーイズたちに毒された日本人が積極的にこれを導入している現実がある。
例えば、グローバル資本の代理店である経産省の役人でＴＰＰ積極導入論者の宗像直子氏などがそれである。
アメリカで新自由主義思想を叩き込まれた連中が、日本で収奪目的の外資を“引き込む”役回りを果たしている。
池波正太郎の「鬼平犯科帳」に出てくる“引き込み女”は盗賊の一味であり、盗賊の引き込み役として狙った屋敷（大店：おおだな）に前もって奉公し、その屋敷の情報を知らせたり、押し込みの時に内側から手引きをする役割である。
具体的には内側からかんぬきを外すというイメージである。
この構図を現代国際経済に当てはめると、盗賊は国際金融資本、狙われた大店（おおだな）は日本、「引き込み女」は竹中平蔵氏、大田弘子氏、宗像直子氏など、外国資本のために日本の国益を明け渡す作業に奔走する連中を言う。
多国籍企業のために引き込み仕事を行う売国奴たちは大勢いるのだが、竹中平蔵氏は彼らの親分（頭目格）である。
竹中平蔵氏は、小泉ネオリベ構造改革の中心にいて「１％対９９％」の格差社会の基盤を作った張本人だが、今次安倍政権では新自由主義経済政策の裏指揮者として国家戦略特区諮問会議のメンバーとなり、日本収奪を目的とする外資の引き込みに本格的に奔走する体制に入っている。
彼らの存在は日本の経済的なゲートキーパー（門番）の逆であり、日本国の安全を守るゲートを積極的に取り外す行為を仕事にしている。
筆者は２００７年に本ブログで、日本の経済防衛として和製エクソンフロリオ条項を真剣に検討したほうがよいと提起した。
和製エクソンフロリオ条項を制定すべしということは、別の言い方をするなら、冒頭に述べた経済的なゲートキーパー機能を設けよということを意味する。
当時、政治家では（故）中川昭一氏しかこれを意識していた形跡はない。
２００７年当時、これを提唱する有識者が誰もいなかったということ自体が驚きだったが、あれから７年経過した今でも、本格的にこれを検討しようとする動きは出ていない。
確か昨年、亀井亜紀子氏が総務委員会のＴＰＰに関する質問で、日本にはこのエクソンフロリオ条項に相当する外資防衛の法律が存在しない件について尋ねたところ、総務副大臣は外為法がその機能を有するというような返答をした。
しかし日本の相当数の優良企業に外資が参入したことを見れば、それは全く嘘だとしか思えない。
「外国為替及び外国貿易法」にはエクソンフロリオ条項の代替的機能はほとんどない。
小泉政権以降に米系外国資本による日本収奪の問題が、日本という国家の屋台骨を危うくしている現実を鑑みると、エクソン・フロリオ条項が有する国防思想が、今の日本にとってどれだけ有効であるか、いくら強調してもし過ぎることはない。
特に今次安倍政権が国民を欺いてＴＰＰの交渉参加に踏み切ったことと、国家戦略特区という、新自由主義路線の精髄的な政策実行を目前にした今、日本版のエクソンフロリオ条項がどれほど重大なことか見えてくる。
エクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項であり、アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業の支配を制限する法律である。
アメリカには対米外国投資委員会（CFIUS Committee on Foreign Investment in the United States）という、外国資本によるアメリカ国内における資本買収の専門審査機関がある。
対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、最終的には大統領が阻止する権限を持つのがエクソン・フロリオ条項の骨格である。
最近では、２０１２年に中国系企業がアメリカの風力発電事業を買収しようとした際に、オバマ大統領がエクソンフロリオ条項を発動してこれを阻止した経緯がある。
つまりエクソン・フロリオ条項とは、国家が海外の敵対的な投資存在群から自国を防衛する非常に重要な法律なのである。
ここでわが国に目を転じてみると、敵対的な外国資本の侵襲に対して、国家を守るこのような法体系が存在しないことが見えてくる。
実はこの状況こそが、対米隷属協定である『日米地位協定』と本質的に同等な位相を有していることが分かる。
わが国にエクソンフロリオ条項の考え方が出てこないのは、新自由主義工作の一環であり、知らせないことによる洗脳なのである。
アメリカ・コーポラティズムはこれに付け込んで、日本のゲートキーパー機能を片っ端からぶち壊している。
その先駆けが日米構造協議や日米包括構造協議であり、後の年次改革要望書や日米経済調和対話なのである。
アメリカが日本に求める市場開放とは、日本のゲートキーパー機能を取り払えということであり、具体的に言うなら、日本国民や社会を守っているもろもろの規制をアメリカ多国籍企業に都合のいいように緩和ないしは撤廃しろ、内国制度も同様に改正しろという露骨な内政干渉のことである。
ＴＰＰ交渉は多国間協議であり、アメリカの要望があまりにも無体なものであるから抵抗が根強く、頓挫するか妥結しても骨抜きになる可能性が高くなっている。
アメリカ国内では、議会がオバマ大統領に貿易促進権限（TPA：trade promotion authority）を認めない方向だし、マレーシアやその他に国でもＴＰＰ妥結には強い難色を示して膠着状態にあるようだ。
だが、アメリカと日本両国だけでＧＤＰの８割を超えているから、アメリカ・コーポラティズムは多国間交渉が決裂しても、日本と実質的な２国間ＦＴＡを締結できれば十分なのである。
ＴＰＰが空中分解した場合でも、日本とアメリカのＦＴＡは締結され、それは悪夢の米韓ＦＴＡの二の舞になる可能性が高い。
安倍政権が国民に秘密にして進めている日米並行協議と、今春から発動する国家戦略特区法は両方ともに、多国籍企業の日本侵略を促進するものであり、大変危険なのである。
これらを主導的に進めているのが、安倍政権の裏総理である竹中平蔵氏なのである。
大多数の日本国民は竹中平蔵氏が日本を破壊するキーパーソンであることにまだ気づいていない。
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