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2014-02-25 02:53

安倍首相の軍事強化＝平和主義破壊に向けての暴走が止まらない。(@@)

　ｍｅｗは、自分が愛する日本が、戦後７０年近く、平和主義を守って来たことを誇りに思っていて。戦後、その有難さを享受して来た世代して、何とかそれを次の世代に残したいと考えている。

　ｍｅｗは、いわゆる絶対護憲派ではないのだが。ただ、現９条の平和主義の精神は絶対に守って行きたいと思っているし。
　そして、そのためには、具体的には、１・専守防衛のルールを守る（敵基地攻撃禁止）、２・集団的自衛権の行使を認めない、３・武器輸出（禁止）原則を守る、４・非核三原則を守る、５・過度な軍事強化をしないことが重要だと思っているのだけど。

　安倍首相は、専守防衛のルールを壊し、集団的自衛権自衛権の行使を容認するために憲法解釈の変更を行おうとしている上、敵基地攻撃も検討。さらに、武器輸出（禁止）原則も、完全になきものにしようとしている。(-_-;)

　日本の企業が武器（戦闘機や車両、計器、装備なども含む）の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得られるため、経済的なメリットも大きいのだが。
　それは、日本が「死の商人」（by公明党）になることを意味する。(･･)

　そして、米国がいい例なのであるが、軍事産業が幅をきかすようになった国では、企業が政治家や官僚＋αと結託して、政府に戦争を行なうことを促したり、他国との安保軍事関係を広げて、武器の輸出拡大のために動くことを望んだりするようになるのだ。(-"-)
＜そうしないと、軍事産業による利益を増やして行けないからね〜。(>_<)＞

　経団連を含め軍事産業で利益を得たい企業は、以前から武器輸出原則の見直しを求めているのだが。安倍政権になって、今がチャンスとばかりに、政府与党への要望（圧力？）を強めている。

『防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は１２日、自民党の国防部会関連会合で、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の「改善案」を提言した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだとし、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
　安倍政権で三原則見直し作業が本格化して以降、産業界の本格的な提言は初めて。政府が策定中の新たな指針に反映させる狙い。政府、与党の協議に影響を与えそうだ。（共同通信１４年２月１２日）』

　でも、ｍｅｗは、日本に、人殺しの道具を輸出して儲けるような、また戦争が起きると喜ぶような、そんな節操もない＆誇りもない国になって欲しくないのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、日本を経済的に＆軍事的にアジア、世界のＴＯＰの国にすることを目指している安倍首相は、来月にも武器輸出原則を根本的に見直し、新たな原則を閣議決定するとのこと。
　しかも、何と紛争当事国や共産圏への武器輸出も認め、「何でもあり」近い方針をとるという。

『政府は２３日、新たな武器輸出原則の骨格を固めた。現行の武器輸出三原則にある「紛争当事国やその恐れがある国」や「共産圏」への禁輸の項目を削除する一方、日本の安全保障に資するかどうかで適否を判断することが柱で、一部の例外を除いて武器輸出を禁じてきた日本の安全保障政策の転換となる。政府は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定を目指す。

　新たな原則では、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―とした。現行原則の「国連決議で禁じられた国」への禁輸は維持し、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国への輸出も禁じる。

　「紛争当事国」の削除は、日本製部品を供給する米国製ステルス戦闘機Ｆ３５のイスラエルによる導入を念頭に置いたとみられる。冷戦の終結を受け、「共産圏」の項目も不要と判断した。輸出を認める場合は、Ｆ３５のような国際共同開発・生産のほか、平和貢献・国際協力も含める。（時事通信１４年２月２３日）』（詳しい記事は＊１に）

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　また、これも実にアブナイことなのだが。武器輸出の判断は、ＮＳＣの４閣僚会議で決められるようにするというのである。(-"-)

『政府・与党が検討中の武器の輸出を禁じた「武器輸出３原則」に代わる新原則で、国際機関への武器輸出や、日本の防衛産業がライセンス生産する部品の輸出を認めることが２０日、複数の政府・与党関係者の話でわかった。

　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合で輸出の可否を審査する仕組みも新たに導入する。
　新原則の策定は、首相が掲げる積極的平和主義の一環として、昨年末の国家安全保障戦略に盛り込まれた。すでに与党内で協議が進んでおり、政府は、３月にも閣議決定したい意向だ。

　安倍首相は２０日の衆院予算委員会で、これまで官房長官談話などで、２１件の武器輸出を例外として認めてきたとしたうえで、「例外化の経緯について適切に整理しながら十分な検討・調整を行い、新たな原則を具体的に定めていく方針だ」と語った。これまで個別に認めてきた内容を、包括的に認める形で新原則の策定を進めていることを明らかにしたものだ。（読売新聞１４年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権が始まるまでは、公明党や野党、メディアも、武器輸出原則の変更に関して大きく取り上げていたのだけど。最近は、ほとんど話題にものぼらないような状況だ。 (ﾉ_-｡)

　国民が気づかないうちに平和主義のベースとなっている重要な武器輸出原則が壊され、日本が「武器商人の国）になるかと思うと、いても立ってもいられないｍｅｗなのである。(-"-)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　先週、菅元首相が、こんな発言をしたという。

『民主党の菅直人元首相は２２日、安倍晋三政権の政治姿勢について「保守政権というよりは、ナショナリスト政権だ」と指摘した。
　そのうえで日本維新の会やみんなの党が安倍政権へ接近していることに対し、「（安倍政権を）もっと過激な方に引っ張ろうとしている」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。（産経新聞１４年２月２２日）』

　実際、安倍首相は、連立を組んでいる公明党が９条改憲や集団的自衛権行使に消極的な姿勢であることに業を煮やしているようで。近時は、保守タカ派度の高いみんなの党と維新の石原太陽族とお互いに接近。彼らの協力を得て、改憲や軍事強化策を進めることを考えているわけで。
　この２党の動きは、日本の今後の国政に大きな影響を与える可能性がある。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　そのみんなの党が、昨日、党大会を開き、「保守」政党として、安倍自民党と協力して行く姿勢を示したとのこと。
　何と安倍首相からも、しっかりと祝電メッセージが届いていたという。^^;

『みんなの党は２３日、東京都内で党大会を開き、渡辺喜美代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈が変えられれば、政府提案で自衛隊法や周辺事態法のどこを直せばいいのかとなる。こうした考え方は非常に合理性がある」と述べ、安倍晋三首相への協力姿勢を鮮明にした。

　渡辺氏は結いの党を結成した江田憲司氏らの集団離脱に関し「みんなの党は保守の政党だ。昨年末まで（保守と）言いにくい人たちが交じっていた」と指摘。「野党再編なんて小さなことではダメだ。政策実現のためには野党も与党もない」と述べ、結いなどが目指す野党再編を批判した。

　党大会では、２００９年８月の結党以来初となる党綱領を策定。「政権獲得や政界再編は政策実現のための手段であり、目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす」と明記した。

　首相から寄せられた祝電も披露され、首相はこの中で「わが党と経済政策や安全保障政策など方向を一にする政策分野も多々ある。共に政治を前に進めていくことができると強く期待する」と、「共闘」に期待感を示した。（産経新聞１４年２月２３日）』

『党大会では、平成２１年８月の結党以来初めて綱領を決定した。当時の結党宣言には「非自民勢力の結集」と政界再編が明記されていたが、綱領で「非自民」に触れることはなかった。

　むしろ「政権獲得や政界再編は政策実現のための手段だ。目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす」と明記し、江田氏や日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら再編勢力を牽（けん）制（せい）。渡辺氏は「野党再編なんていうちっちゃなことじゃ駄目だ」と語った。（産経新聞１４年２月２３日）』

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　しかも、このニュースにはチョット驚いた＆内心、大笑いしてしまったのだが。
　みんなの党と渡辺代表が、維新の会の石原代表と会談を行ない、今後、連携して行くことを決めたという。 (･o･)

『みんなの党の渡辺喜美代表は２１日の記者会見で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と１８日に衆院議員会館の石原氏の自室で会談し、連携していくことで一致したと明らかにした。これを受け、両党は公務員制度改革や道州制を導入するための関連法案の共同提出に向け、実務者協議を再開することになった。
　会談は渡辺氏が「戦略対話」の一環として呼び掛け、維新の平沼赳夫国会議員団代表が同席した。会見で渡辺氏は「協力できる分野がどこにあるのか対話を通じて考えたい。（集団的自衛権について）共同勉強会という機会も出てくるかもしれない」と述べた。

　維新は結いの党と合流を視野に政策協議を進めているが、結いを「護憲政党」と位置付ける石原氏は政策協議に不快感を示している。渡辺氏は結いの江田憲司代表に対し、憎悪の念を抱いている。

　橋下徹共同代表（大阪市長）が出直し市長選に専念しているこのタイミングでの会談は、橋下氏や江田氏ら野党再編を模索する勢力を牽制（けんせい）する思惑がある。維新とみんなは昨年、参院選の共通公約作成に向け政策協議を進めていたが、橋下氏の慰安婦発言をきっかけに、みんな側の意向で中断された。（産経新聞１４年２月２１日）』

　何で大笑いしたかと言えば・・・。維新の橋下代表は、以前からずっとみんなの党に合流を呼びかけていたのだけど。みんなの渡辺代表は、石原太陽族を「理念も政策も何でもいい古い自民党政治を体現している」と強く批判。太陽族がいる限り、維新とは合流できないと突っぱねていた＆石原氏もそんな渡辺代表をさんざん批判していたからだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　今、維新の橋下系議員は、みんなの党を離党した議員が作る結いの党と、合流を視野に入れて政策協議を行なっていて、自民党に擦り寄っている渡辺みんなの党は置いて行かれたような感じに。

　また、石原太陽族は、護憲的な結いの党との合流を好ましく思っていない上、維新の橋下系の脱原発志向も気に入らず。「原子力政策を全部否定することになれば、自分の文明論に反する」と主張し、原発輸出に関する協定に維新が反対する場合には、造反＆離党することまで示唆している。
　どうやら、党内に作るエネルギー調査会の会長に就任して、党の政策を変えるつもりでいるらじい。＜ただ、渡辺氏も確か脱原発のはずなんだけどな〜。(･･)＞

　石原太陽族は、橋下氏が大阪都構想に必死に取り組んでいることも理解できず。石原氏は、１２日に『「（市議会の）勢力分布は変わらないから、結果は同じではないか」と述べ、出直し選の意義に強い疑問を呈した』とか。
『石原氏は国会内で記者団に「あの人物を失いたくない」と橋下氏をかばう一方、「だんだんプレステージ（威信）が落ちてきた感じがする。維新にとってマイナスだ」と発言。橋下氏が掲げる大阪都構想そのものについても「具体的なイメージが大阪府民、市民に伝わっていないうらみがある。ネーミングが良くない」と指摘した。（毎日新聞１４年４月１２日）』

　橋下氏側も、大阪都構想に非協力的な石原太陽族とは距離を置き始めていて。今回の市長選では、日本維新の会の公認はとらず、大阪維新の会の公認だけで戦うことに決めたという。
『大阪維新のある幹部は「大阪都構想を理解していない国会議員には来てほしくない」との本音もあるようだ。（朝日新聞１４年２月２１日）』

＜何分にも、大阪都構想が争点だった堺市長選で、応援に来た石原くんが「憲法改正」論を主張し始めることに。聴衆から「市長選の話をしろ」と野次を受けて、口論になりかけたなんてこともあったからね〜。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　結局、石原太陽族も渡辺代表も、自民党を大批判して離党したものの、＜まあ、保守タカ派政策の実現したいという思いもあるとはいえ＞、やっぱ政治権力の魔力or魅力に引き寄せられてしまう部分が大きいのではないかと思うし。
　しかも、あそこまでけなし合いながらも、維新太陽族＆みんなの党で協力体制を築いて、一緒に自民党をアシストして行くことを考えてしまうわけで。
　何だか政治家の節操のなさを見せ付けられているような感じもしているｍｅｗなのだった。(@@)
　、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

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