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自民党が日本版CIAの設立に着手！2015年に関連法案を提出し、数年後までに情報機関を設立する予定！日本も国民監視国家に！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1881.html
真実を探すブログ
自民党が「日本版CIA」の設立に動き出しました。報道記事によると、自民党は今年からCIAの設立案を作り、来年には関連法案を国会に提出する予定とのことです。今から2〜3年後には日本版CIAを設立する予定で、極めて重要な動きだと言えるでしょう。
アメリカのCIA(アメリカ合衆国中央情報局)が行っている主な活動は多岐に渡っており、外交政策・国防政策の決定に必要な諜報・謀略活動、外国外交官の買収・懐柔・脅迫、交戦中の敵国捕虜に対する尋問・拷問、情報操作、プロパガンダを使用した民衆扇動、機密の保持、証拠物件等の抹消、敵対する指導者の暗殺、ゲリラなどの人材・資金面での援助、育成などがあります。
日本版CIAはアメリカを参考するようなので、日本版CIAも同じ様な事をする可能性が高いです。特に私が気になっているのは、「機密の保持、証拠物件等の抹消」という部分。これは特定秘密保護法案とも方向性が同じで、日本版CIAによって、日本政府の情報は誰も知ることが出来ないような社会になってしまうかもしれません。
しかも、アメリカのCIAは国民に盗聴器などを仕掛けて、国家規模の監視体制を築き上げています。これは元CIA職員のスノーデン氏の暴露で明らかになったもので、日本も最終的にはアメリカみたいな監視国家に変わってしまう恐れがあるのです。
安倍政権が海外よりも、日本国民の監視に力を入れているのは、憲法から基本的人権を削除していることからも分かります。自民党の目指すCIAは、国民を監視するために作られる可能性が高く、今後も続報には要注意です。
☆自民党が日本版CIAの設立に着手
URL http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/24/content_31575459.htm
引用：
自民党の秘密保全検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝氏は23日、栃木県大田原市で演説した際に、日本は米国の中央情報局（CIA）に類似する機関を設置し、海外の情報を収集・分析する必要があると称した。日本新聞網が2月23日に伝えた。
報道によると、町村氏は内閣官房長官と外務相を歴任し、2013年には特定秘密保護法の制定と可決を主導しており、安倍首相が率いる自民党内の情報面の重鎮とされている。
町村氏は23日の演説の中で、「海外で細かい情報を収集し、これらの情報を持ち帰ることのできる人材を育成する。日本にはこのような対策機関を設ける必要がある。CIAは一つの良き参考例だ。来年になれば、このような（機関設立の）条件が備わるだろう」と語った。
自民党は2014年に日本版CIAのプランを提出し議論を進め、2015年に国会に関連法案を提出し、その可決後に正式に情報機関を設立する計画を立てている。
：引用終了
☆中央情報局
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80
引用：
中央情報局（以下、「CIA」）は、アメリカ合衆国大統領（以下、「大統領」）の直轄組織であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防省情報本部 (DIA)、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といったアメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。
アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス情報局秘密情報部とつながりが深く、また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。
日本への関与[編集]
日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、田中清玄、正力松太郎（元読売新聞社社主）などをエージェントとして、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、政治及びマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った[3][4][5]。
2006年7月18日に公開されたアメリカ国務省編纂の外交史料集[6]によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や左派穏健勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派（後に民社党を結党する勢力）とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった[7][8]。
冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した[9]。2011年にはジェラルド・カーティスが対日工作者の一人であると名指しされている[要出典]。
日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる[10]。日本共産党には、岸の系列から統一協会へ関与していると主張された[11]。エージェントの正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる[12][13]。（→正力マイクロ波事件）
：引用終了
☆安倍晋三首相は、日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法制定の次は、スパイ養成と日本版ＣＩＡ設置が急務となる
URL http://blogos.com/article/74751/
引用：
◆安倍晋三首相はじめ政府自民党首脳陣は、「秘密が守られなければ、米国から重要軍事情報の提供は受けられない」という理由を強調して、特定秘密保護法案の成立を急いできた。しかし、法整備すれば重要軍事情報の提供を受けることができると期待するだけでは、米国は重要軍事情報を提供してくれない。「ギブ・アンド・テイク」でなければならないからである。しかも、日本が「しょぼい情報」を加えて提供しても、相手にされない。
その重要軍事情報をもらうためには、日本も米国に提供するのに堪え得る重要軍事情報をキャッチしてくる必要がある。それには、米国ＣＩＡに負けずとも劣らない「スパイ機関」を設立し、「千金を惜しむことなく」（孫子の兵法）巨費を投じ、優秀な要員と組織、世界各地に拠点を確保確立することが、これからの急務となる。
：引用終了
☆米国は日本・フランスなどの38ヵ国の機密情報を盗聴・傍受していた エシュロン プリズム
☆CIA秘められた真実 第1回「暗殺工作」
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