暴走の安倍首相を抑えるには、国民の賢明さに期待するしかない。（かっちの言い分）　笑坊

暴走の安倍首相を抑えるには、国民の賢明さに期待するしかない。（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/909.html
投稿者笑坊日時 2014 年 2 月 24 日 23:15:43: EaaOcpw/cGfrA

http://31634308.at.webry.info/201402/article_25.html
2014/02/24 21:27

生活の小沢氏は、民主主義は「数」だと良く言う。多数が悪だという人がいるが、それは違うとも言う。多数決の原理というものだ。これはよく理解しているが、今の自民党の「絶対多数」は、●●●●に刃物というか、独裁者の強行を許してしまう刃物である。それを与えてしまった。

今までの安倍首相の国会の答弁を見ていると、中身はぜんぜん感じられないし、何を言っているか意味不明な答弁であった。しかしそこには、何を言っても恐れるものはないという妙な自信が感じられる。以下の記事のように、腹心の小松法制局長が復帰して、いよいよ憲法解釈変更に向けてゴリ押しを開始するようだ。公明の反対もあるし、世の中ではかなり逆風が吹いてきているが、全然意に介さないように見受けられる。

このやり方を見ていると、麻生大臣が「ナチスの様に合法的に静かにやる」と言ったことを思い出す。憲法解釈論は、安倍軍団委員から成る諮問会議で上程され、それを内閣で承認し、政府案として国会に提出する。そのとき、自分が送り込んだ子分である小松内閣法制長官に、集団的自衛権は憲法改正なしに出来ると言わせることは織り込み済みである。小松氏はNHKの籾井会長と同じように、法案の中身は関係なく、内閣の欲するようにやると述べている。

今や国会の安倍首相には怖いものなしである。これを抑止するのは、国民の世論である。このままでは明らかに昔来た道になっていく。そうならないために、賢い日本人は動くべきである。

政権、憲法解釈変更へ調整本格化　小松法制局長官が復帰
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022401002338.html
2014年2月24日 18時10分

　体調を崩して検査入院していた小松一郎内閣法制局長官が２４日、職務に復帰した。これを受け、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の政府、与党調整を本格化させる。小松氏は都内で記者団に「内閣法制局は内閣の一部局なので、安倍晋三首相の方針に従って、やるべきことをやる」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。
　政府は、首相が設置した有識者懇談会（安保法制懇）から４月に報告書の提出を受け、６月２２日までの今国会会期中に解釈変更の閣議決定に踏み切る構えだ。
　秋の臨時国会で自衛隊法や周辺事態法など自衛権行使のための法整備実現を目指す。
（共同）

コメント
01. 佐助 2014年2月24日 23:24:46 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 気になることがあります，それは民主主義は「数」だと良く言うが，日本は民主主義国家を否定することになる「民主主義は理念でなくルール」だからルールをブチ壊せと怒号するカリスマが登場するのです多数意見は常に正義で絶対服従は軍国時代と同じ，従って安倍靖国復古軍国後継内閣となる。政治家が主張する従属することが国家主義，愛国主義となると，対米従属とは偽りのマジックになる。大手メディアは，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。従って政治家とマスコミの民主主義は自分たちに都合の良い解釈してマジックとして国民を操っていることになる。少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義である。政治家とマスコミは民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じている。日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代を繰り返していることになる。思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。政治家やマスコミは，「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。すなわち2000～2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。そのために原発という近代技術をとりいれ平気で平和憲法を無視して核武装することができるのである。民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。もしも民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散するのである。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。ヒットラーや日本式軍国や小泉氏や安倍氏のようなカリスマが登場するのである。
02. 2014年2月24日 23:51:24 : zKhrRT3tBk 画餅
03. 2014年2月25日 00:55:18 : Un6heX4IUI 中国ODAに年間300億円！親中派の議員らが政府に圧力掛けている為、継続中 1： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2014/02/24(月) 19:22:36.52 ID:???0 中国ODAに年間300億円！日本政府「盗人追い銭」実態日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。ご存じ中国である。成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわちＧ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っているんです。ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円というわけです」（全国紙政治部記者）つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。日本政府は、何を考えているのか？「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には "即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。 http://news.livedoor.com/article/detail/8566731/ 77：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 20:26:53.74 ID:R2z4rGEz0 　こいつらをどうにかしないとどうにもなりません。国士がでてくることを祈るしかありません ------------------------------------ ●日中友好会館　　　　会長　　江田五月（民主） ●日中友好協会　　　　　　会長　　加藤紘一（自民） ●日本国際貿易促進協会　　　　　会長　　河野洋平（自民） ●日中友好議員連盟　　　　　　会長　　高村正彦（自民） ●日中経済協会　　　　　　会長　　張富士夫　（元トヨタ自動車社長） ●日本中国文化交流協会　　　　　　会長　辻井喬 ●全国旅行業協会　　　　　　会長　　二階俊博（自民) ●日中協会　　　　　　　会長　野田毅（自民） 92：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 20:45:02.35 ID:Oz6IXtxp0 親中派の議員「だって中国様からお礼がたっぷりなんだもん、どうせ俺らの金じゃないし、やめられまへんわ」ｗ 36：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 19:44:09.08 ID:NW84YSDR0 その何割かは親中議員の懐に入るのです。 106：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 21:27:24.57 ID:Nzxw5jsZ0 中韓とはもう付き合うな関係を良くするとか無理だし失うものばかりで得るものがない 108：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 21:29:38.63 ID:UNAlzfgk0 生活保護が少ないと言ってる連中はこれを打ち切れとデモやれなら、ちょっとは見直す http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393237356/ [１２削除理由]：関係が薄い長文
04. 2014年2月25日 08:58:37 : NNHQF4oi2I <<安倍首相の国会の答弁を見ていると、中身はぜんぜん感じられないし、何を言っているか意味不明な答弁であった。しかしそこには、何を言っても恐れるものはないという妙な自信が感じられる同感です　まさに　狂気に走っている（本物の狂気）

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01. 佐助 2014年2月24日 23:24:46 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 気になることがあります，それは民主主義は「数」だと良く言うが，日本は民主主義国家を否定することになる「民主主義は理念でなくルール」だからルールをブチ壊せと怒号するカリスマが登場するのです多数意見は常に正義で絶対服従は軍国時代と同じ，従って安倍靖国復古軍国後継内閣となる。政治家が主張する従属することが国家主義，愛国主義となると，対米従属とは偽りのマジックになる。大手メディアは，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。従って政治家とマスコミの民主主義は自分たちに都合の良い解釈してマジックとして国民を操っていることになる。少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義である。政治家とマスコミは民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じている。日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代を繰り返していることになる。思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。政治家やマスコミは，「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。すなわち2000～2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。そのために原発という近代技術をとりいれ平気で平和憲法を無視して核武装することができるのである。民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。もしも民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散するのである。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。ヒットラーや日本式軍国や小泉氏や安倍氏のようなカリスマが登場するのである。
02. 2014年2月24日 23:51:24 : zKhrRT3tBk 画餅
03. 2014年2月25日 00:55:18 : Un6heX4IUI 中国ODAに年間300億円！親中派の議員らが政府に圧力掛けている為、継続中 1： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2014/02/24(月) 19:22:36.52 ID:???0 中国ODAに年間300億円！日本政府「盗人追い銭」実態日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。ご存じ中国である。成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわちＧ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っているんです。ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円というわけです」（全国紙政治部記者）つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。日本政府は、何を考えているのか？「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には "即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。 http://news.livedoor.com/article/detail/8566731/ 77：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 20:26:53.74 ID:R2z4rGEz0 　こいつらをどうにかしないとどうにもなりません。国士がでてくることを祈るしかありません ------------------------------------ ●日中友好会館　　　　会長　　江田五月（民主） ●日中友好協会　　　　　　会長　　加藤紘一（自民） ●日本国際貿易促進協会　　　　　会長　　河野洋平（自民） ●日中友好議員連盟　　　　　　会長　　高村正彦（自民） ●日中経済協会　　　　　　会長　　張富士夫　（元トヨタ自動車社長） ●日本中国文化交流協会　　　　　　会長　辻井喬 ●全国旅行業協会　　　　　　会長　　二階俊博（自民) ●日中協会　　　　　　　会長　野田毅（自民） 92：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 20:45:02.35 ID:Oz6IXtxp0 親中派の議員「だって中国様からお礼がたっぷりなんだもん、どうせ俺らの金じゃないし、やめられまへんわ」ｗ 36：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 19:44:09.08 ID:NW84YSDR0 その何割かは親中議員の懐に入るのです。 106：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 21:27:24.57 ID:Nzxw5jsZ0 中韓とはもう付き合うな関係を良くするとか無理だし失うものばかりで得るものがない 108：名無しさん＠１３周年：2014/02/24(月) 21:29:38.63 ID:UNAlzfgk0 生活保護が少ないと言ってる連中はこれを打ち切れとデモやれなら、ちょっとは見直す http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393237356/ [１２削除理由]：関係が薄い長文
04. 2014年2月25日 08:58:37 : NNHQF4oi2I <<安倍首相の国会の答弁を見ていると、中身はぜんぜん感じられないし、何を言っているか意味不明な答弁であった。しかしそこには、何を言っても恐れるものはないという妙な自信が感じられる同感です　まさに　狂気に走っている（本物の狂気）