http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/890.html
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２０日の衆議院予算委員会に石原信雄元官房副長官を招いて行われた質疑応答を契機に、第一次安倍政権とときと同じようなデタラメな話が飛び交うようになっている。
文書そのものを読めばはっきりわかるが、「河野談話」は、旧日本軍による慰安婦強制連行を認めてはいない。
認めている“事実”は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」というものである。
そして、様々な“事実”を踏まえたうえで、「時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」と総括しているものである。
“強制連行”に係わるかもしれない表現は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」というもので、そのような行為が“強制連行”に該当するとしても、旧日本軍や政府が組織的に関与したと認めているわけではない。
奇妙なことに安倍首相もその一員だが、日経新聞や民主党松原代議士・日本維新の会山田代議士のように、「河野談話」が認めてもいない旧日本軍による強制連行を、「河野談話」がまるで認めているかのように言い募ることこそ、日本を貶める売国行為である。
なぜなら、安倍首相自身も、「河野談話」は歴代内閣が継承し自分の内閣もそれを継承すると表明しており、その「河野談話」が旧日本軍による強制連行を認めていると言い募ることは、安倍首相を含む「河野談話」以降の歴代首相が旧日本軍による強制連行を認めていることになりかねないからである。
こんな簡単な論理にさえ気づかない薄なバカの“愛国保守”政治家は即刻の退場を願う。
いずれにしろ、安倍首相をはじめ、精神が分裂しているのかわざとなのかわからないが、支離滅裂な言動をする政治家が多すぎる。
※ 参照投稿
「Xyzxyzさんへ：石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html
「国益損なう「河野談話」見直し：“愛国保守”のふりをして現在そして将来の日本人に害を及ぼす日本維新の代表たち」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/862.html
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民主・松原氏 「河野談話の検証を」
■民主・松原氏 民主党の松原仁国会対策委員長は22日のＴＢＳ番組で、旧日本軍による慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」について検証すべきだとの考えを表明した。談話発表時の官房副長官だった石原信雄氏が20日の衆院予算委員会で、談話の作成過程での不備を指摘したことに関連し「当時の政権の姿勢も含めて検証していかないといけない」と語った。
［日経新聞２月２３日朝刊Ｐ．２］
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従軍慰安婦巡る河野談話「強制裏付ける資料なし」 石原元官房副長官が指摘
従軍慰安婦に関する1993年の「河野談話」発表時に官房副長官だった石原信雄氏が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、談話を作成する際に「日本政府、日本軍が（慰安婦を）強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」と述べた。当時の関係者が談話の作成過程での不備を指摘した形だ。
石原氏は「16人の元慰安婦からヒアリングし、それをもとに談話をまとめた」と説明。韓国政府との調整については「作成過程ですり合わせはあったかもしれないが、私は確認していない」と語った。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
安倍晋三首相は河野談話の信ぴょう性に疑問を投げかけており、第１次政権の2007年３月には「政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
石原氏の証言について菅義偉官房長官は記者会見で「第１次政権の閣議決定の内容とあまり変わらない」と指摘。元慰安婦の証言の検証に関して「歴史学者が研究しているということも現実にある。（誰が証言したのか）機密を保持する中で検討したい」と語った。ただ政府内では「匿名のまま検証するのは簡単でない」（外務省幹部）との見方もある。
慰安婦問題は90年代に入って元慰安婦が日本政府を相手に補償請求訴訟を起こし、韓国政府も問題提起し始めた。元慰安婦の賠償請求権について、日本政府は65年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決したとの立場をとっている。
ただ宮沢政権の93年に河野談話を出した後、村山政権の95年に民間からの募金も含めて「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を設立、元慰安婦に「償い金」を渡してきた。基金は役割を果たしたとして第１次安倍政権の07年３月に解散している。
韓国事情に詳しい静岡県立大学の小針進教授は「資料がなかったからといって強制性がないとは言い切れず、再び議論が活発になるだろう。強制性を裏付ける資料がないことを強調すれば、韓国の反発を招くのは確実だ」と話している。
河野談話とは
▼河野談話 1993年８月に当時の河野洋平官房長官が従軍慰安婦について、旧日本軍が強制した事実があったと認めた談話。慰安婦の募集で「軍の要請を受けた業者が主として当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接加担したこともあった」とし「心からおわびと反省の気持ち」を示した。
［日経新聞２月２１日朝刊Ｐ．４］
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慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
※同時に発表された資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf
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