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2014年02月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「竹島の日」(2月22日)は、日本政府が1905年1月28日に日本海にある竹島を島根県への編入を閣議決定し、日本固有の領土「島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島」として同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った(明治38年島根県告示第40号)のを記念して、2005年に「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により定められた。すなわち、島根県議会は2005年がこの閣議決定および告示から100周年にあたることを記念し、同年3月16日、「2月22日」を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定し、島根県の澄田信義知事もこれを全面的に支持したのであった。同条例1条は、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める」としている。
◆しかし、韓国の李承晩大統領が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、1952年1月18日、マッカーサー・ラインの替わりとなる李承晩ラインを設定した。マッカーサー・ラインとは、竹島を日本の施政権から外していたラインで、1952年4月のサンフランシスコ条約発効とともに廃止されたのを見て、李承晩大統領がすかさず、一方的に李承晩ラインを設定したのであった。日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議、同時に「竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べている。
だが、それ以後の歴代自民党政権、外務省は、「間抜け」「怠慢」だった。しっかりと「権利の主張」をすることを怠ったばかりか、「国際司法裁判所」に訴えることさえ、怠ってきた。もちろん、国際司法裁判所は、被告が応じなければ、裁判は始まらないし、審理も、判決も下されないので、何らの実効力も生じないという「欠陥」はある。事実、韓国政府は、頑として裁判に応じようとしてこなかったし、これからも応じる気配はない。それでも、歴代自民党政権、外務省は、「日本固有の領土」であるという権利の主張を「国際司法裁判所」に訴える法的行為によって担保しておくべきであった。その肝心なことを怠ってきたのである。このため、竹島を軍事的に実効占拠するという形により、徐々に「事実上の占有」がまるで「事実上の占有権」に質的変化したかのような錯覚を生じてきた。
◆こうした歴代自民党政権、外務省の「間抜け」「怠慢」は、日本民族特有の「事なかれ主義」あるいは「事を荒立てたくない」という性質に根本原因がある。しかし、「権利の主張」というものは、「事を荒立てる」、つまり、「出るところに出て争う」ことを敬遠してはならない。ところが、歴代自民党政権、外務省は、日本国憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文字通り「決意文」に拘束されすぎているのか、外交関係を壊したくないからなのか、とかく遠慮勝ちに「話し合い」あるいは「金銭関係」で紛争の解決を図ろうとしてきた。それが、今日のような難問を増やしてしまう結果を招いているのだ。
とくに悪いのは、1955年11月15日の結党以来、自民党政権維持のため、国会運営の妨げになるような問題が後々まで緒を引かないように、「曖昧模糊」にしたまま、「棚上げ」にして、解決を先送りしたり、問題発言をした閣僚の首をすげ替えたり、あるいはトカゲの尻尾切りをしたりして、その場その場を凌いできた。そのツケがいま、支払わされようとしている。
「竹島」「尖閣諸島」をめぐる領土問題、「歴史教科書」「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」などの問題である。鈴木善幸内閣時代、「歴史教科書」の「侵略と進出」記述をめぐる報道各社の「誤報」に気づかず、宮沢喜一官房長官が、迂闊にも「中国、韓国などに向けて謝罪した」のが、大きな間違いの始まりだった。社会党、日教組、共産党など左翼陣営が、中国、韓国に「告げ口」をして、中国、韓国が自民党政権を攻撃するといういかがわしいスタイルが定着してしまったのである。その術中に嵌った歴代自民党政権が、今日の不幸を招いた「元凶」であるとも言える。安倍晋三首相が、いくら逆立ちして反撃に出ても、この歪んだ状態を正常化させるのは、極めて難しい。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが2月22日午後7時45分、「「竹島の日」式典会場周辺700人警備の厳戒態勢」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「『竹島の日』の記念式典が開かれた松江市内の会場周辺では、22日朝から日韓の政治団体がアピール活動を行い、騒然とした雰囲気に包まれた。島根県警によると、韓国から政治団体が現地入りした。警備に立つ警察官に韓国語で抗議する男性もみられた。国内からも約60の政治団体が集まり、『竹島は日本の領土』と拡声器で訴えながら車で走行するなどの街宣活動を行った。式典会場となった県民会館は、県庁や県警本部が並ぶ市の中心部にある。周囲には警察官が立ち並び、街宣車が会場に近づかないよう、道路をバリケードで封鎖。主要な道路では通行規制が行われた。会場は観光地の松江城にも近く、週末の土曜日とあって一般の観光客も多く訪れており、物々しい警備の様子を不安そうに眺める人の姿もみられた。周辺では午後から行われる式典を前に、街宣車が午前中から市内を通行。県警は、他県警の応援も含めた約700人を周辺に配置して警備にあたった。騒然とした雰囲気のなか、式典に出席する一般の人や招待者らは、出入りが制限された会場の県民会館に入り、式典はほぼ定刻の午後1時半からスタート。政府から派遣された亀岡偉民内閣府政務官や、島根県の溝口善兵衛知事のあいさつも予定通り進み、『竹島は日本』という発言には拍手が送られた。式典会場では、海外メディアの姿も目立った。島根県によると、海外からは韓国からの9社を含む10社が来場し、亀岡政務官らのあいさつなどを取材・撮影した。亀岡政務官は式典に先立ち、会場近くにある竹島に関する資料を展示した竹島資料室を視察。周辺では大きな混乱はみられず、亀岡政務官は竹島を記した日本地図などの説明を受けた」
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