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仙谷由人氏「中日はナショナリズムの圧力に耐え抜くべき」
2014年02月21日08:23
「領土問題は最も外に敵をつくりやすい問題であり、国内の問題を転化する1つのやり方でもある」。日本の衆議院議員を24年間も務め、内閣官房長官や法務大臣を歴任した民主党の仙谷由人氏はこのほど、東京で環球時報のインタビューに応じ、こう述べた。仙谷氏は対中姿勢が比較的温和で、かつて小泉純一郎首相の靖国神社参拝や対中政策を「時代錯誤」と直言した。2010年に中日船舶衝突事件が発生すると、官房長官として中国側船長の釈放に重要な役割を果たした。仙谷氏は中日関係について、真の政治家や学者は「弱腰」との批判に耐え、ナショナリズムの打撃に耐え抜き、テーブルについてより良い問題解決法を探るべきだと考えている。環球時報が伝えた。
環球時報：中日間の歴史問題をどう見るか？安倍首相の靖国神社参拝をどう見るか？
仙谷氏：歴史問題に関しては、日本の衝動に源を発すると考えている。1915年に日本が袁世凱政府に「対華21カ条要求」の受諾を余儀なくさせたことが全ての問題の発端だと言える。日本が当初脱亜入欧で欧米に追いつこうとしたのは、自らを守るためだ。だが日本が選んだ対象は中国と朝鮮であり、（両国を）大きく害した。私個人はこれについて深く反省すべきだと考える。
ポツダム宣言によって日本軍国主義の解体と民主主義傾向の復興が促された。すでに戦前から日本には民主主義傾向があり、多数決定と三権分立の原則も発展し始めていたが、完全なものではなかった。ポツダム宣言の主導下で、日本は戦後の発展の道に入った。続く「世界人権宣言」、ブレトン・ウッズ体制とIMFの創設などによって戦後の世界の政治・経済構造が形成された。
私は内閣官房長官の時、靖国神社を参拝しないよう各閣僚に求めた。私はそのように主張し、これを遵守した。私には靖国参拝に反対する理由が2つある。まず、日本国憲法第20条は信教の自由と宗教が政治に関与してはならないことを定めており、政教分離は憲法の規定だ。また、靖国神社に祀られている中には軍国主義の戦犯もおり、これは戦争を美化するやり方であり、ポツダム宣言に抵触する。ポツダム宣言は軍国主義を解体しようとしたからだ。
私は現在の安倍晋三首相の信条は祖父、岸信介氏の遺訓と関係があり、祖先たちの推し進めた「満州植民」の概念にさかのぼると考えている。安倍氏は祖先たちのやり方を否定したくないのだ。私はこれが安倍氏の信条だと考えている。2006年の第1次安倍政権で、安倍氏は中国を初の訪問国に選び、小泉政権期の対中外交の凍りついた時代を打破した。安倍氏はかつて中日友好のために努力した。これは現在安倍氏が軽率に靖国神社を参拝し、東アジア情勢の緊張と米国の懸念を招いたことと完全に相反する。これは重大な政治的誤算だ。
環球時報：中日の領土紛争はどう解決すべきか？両国の政治家への提言は？
仙谷氏：日本の野党議員として、私は領土問題で戦争行為が発生することを到底望まない。領土紛争に対して、国際的には一般的に3つの解決方法がある。1つ目は武力行使で、どちらの力が強いかを見る。2つ目はどちらも明言を避け、曖昧な状態を保つ。3つ目は国際法を適用し、国際司法裁判所で是非を争う。私が最も望まないのが武力解決だ。現在、中国は今年のAPEC首脳会議で安倍氏を受け入れないとの見解がある。日本の政治家の意識に、中国の強大化への懸念があるのは事実だ。過去10年来、インターネット上でも、従来型メディアでも、中国の対日姿勢は非常に厳しい。
領土問題は最も外に敵をつくりやすい問題であり、国内の問題を転化する1つのやり方でもある。日中両国の政治家と学者はこれに助勢してはならない。軍事的挑発または戦争によって領土問題を解決するのは、すでに国際的常識ではなくなっている。日中関係の現状の下、真の政治家や学者は「弱腰」との批判に耐え、ナショナリズムの打撃に耐え抜き、テーブルについてより良い問題解決法を探るべきだ。両国のメディアは自国民のナショナリズム的感情を煽ってはならず、「戦争をしてはいけない」との論調を堅持すべきだ。
環球時報：中日間で現在共に話し合うことのできる重要な問題には何があるか？
仙谷氏：現在の国際問題には、甲と乙の両者だけで交渉し、うまく解決できるものは少ない。現在の中日間の問題は韓国も加えて、共に解決することができる。例えば鳥インフルエンザ、大気汚染、石油危機といった問題はいずれも日中韓3カ国が共に協議して解決する必要がある。私は資本主義市場経済には病を招く要素があると考える。今や中国もグローバル市場の一部であるため、傷を受けることは回避できない。金融資本主義または貪欲な資本主義の病の発生を防ぐため、日中韓は予防の仕組みを共同構築しなければならない。経済・金融分野で東アジアはEUに学び、米国のグローバル金融資本主義の襲撃を共同で防ぎ止めたらどうか。世界経済は米ドルを基軸通貨とするシステムであるため、円と人民元は互いの商品を直接買ったり、直接投資を行うことができない。したがって、もし人民元と円との間の貿易額をさらに多く増やすことができれば、ドル資本の影響を軽減することができる。もし今後、円と人民元との間で直接両替し、貿易や投資を行うことができれば、中日は米ドルの影響を回避できる。
現在の国際社会は多くの問題に直面している。例えば金融問題、健康問題、環境問題などは、いずれもみながテーブルにつき、協調して解決する必要がある。これこそが王道であり正道だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年2月21日
http://j.people.com.cn/94474/8542493.html
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