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2014-02-22 09:02:38
安倍政権は、「閣議で決定すれば集団的自衛権の行使ができる」とすることとし、今夏にも閣議決定する方針を固めたと伝えられています。基礎となるのは安保法制懇が4月に政府に提出する「憲法解釈の変更を求める報告書」です。法制懇の北岡伸一・座長代理が昨日2月21日に、日本記者クラブで記者会見し、行使ができる場合の5条件を明らかにしたことで、いよいよ具体化が急ピッチで進むことになりました。
今日の箕面通信では、北岡伸一という一応「学者」にランクされている人物を例に、”御用学者”について考えてみます。御用学者が、いかに社会をゆがめるいかがわしい存在であるか、考えてみたいと思います。
安倍首相は、何んとかして集団的自衛権が行使できるようにしたいと、第二次安倍政権発足以来、最重要課題に位置づけてその実現に執念を燃やしてきました。
最初は、オーソドックスに憲法を改定する道を模索しました。憲法9条を改定し、戦争ができる「普通の国にする」と主張してきました。憲法を変えやすくする「手続き」改憲の道も探りました。しかし、反対が強く、とくに連立を組んでいる公明党が慎重姿勢を崩さなかったため、当面は改憲を棚上げし、憲法解釈を変更する”抜け道”を行くことにしたのでした。
ところが、集団的自衛権は権利としては有しているが、現行憲法の縛りがかかっているので実際には「行使できない」というのが内閣法制局が長年積み上げてきた解釈であり、自民党政権下でも歴代の内閣はその解釈に従ってきました。
それを変更しようと挑戦するのが安倍政権です。そのためには、識者のお墨付きが必要と考え、「安保法制懇」を立ち上げました。憲法9条は、本来の日本の姿として、「武器を持たない」ということと、「戦争をする交戦権はこれを放棄する」と定めています。この9条の下では、従来の解釈が本筋で、それを変更するということは、いかがわしい”抜け道”を探る行為です。本来の憲法のうえに、安保法制懇の解釈を置く”奇手”といえます。
その座長代理として安倍首相が送り込んだのが、北岡伸一という”御用学者”でした。御用学者とは、広辞苑によると、「学問的節操を守らず、権力に迎合し追随する学者」となっています。
北岡伸一氏は、東大で法学博士の学位を取得し、学問的業績が評価されて紫綬褒章を受章、現在は国際大学の学長です。国際大学は、財界の鞍馬天狗こと中山素平氏が旗を振り、経団連をはじめ財界4団体が資金を出して設立した”財界のための大学”です。
北岡氏は、イラク戦争時に「大量破壊兵器がある」として開戦を支持したことでその筋にとくに「愛（う）いヤツ」と認められ、その後はトントン拍子に政府の御用学者としての階段を登りつめたのでした。
集団的自衛権を行使するのは、北岡氏によると、中国との尖閣戦争や、北朝鮮との戦争です。北岡氏がお墨つきを与えた解釈によって、戦争に巻き込まれ、命が奪われる事態が生じます。ミサイルが飛び交えば、一般の市民も否応なく戦争に巻き込まれ、死者が出ることになりかねません。
戦火が交わる場合、政治家や北岡氏は前線に出ることはなく、また北岡氏はそうした事態に対する責任を取ることも全くありません。御用学者として歴史に名を残す”名誉”に預かれることにはなるでしょうが。それは好むと好まざるとを問わず、与えられる”名誉”です。
いずれにしろ、そうしたいかがわしい政治を行う政権には即刻退場していただくほかありません。それには、私たち草の根の強い要求が必要です。いまはその力がないのがなんとももどかしいのですが、なんとか努力したいものです。
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