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法治国家の根幹にかかわる／集団的自衛権の勉強会
「しんぶん赤旗」 2014年2月22日 日刊紙 ２面
元内閣法制局長官の阪田雅裕さんが、20日に開かれた「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」で行った講演の要旨を紹介します。 （文責・赤旗編集局）
元内閣法制局長官 阪田雅裕さん講演（要旨）
＜写真＞講演する阪田雅裕元内閣法制局長官＝20日、参院議員会館
憲法９条２項には「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とあります。
そのなかでどうして自衛隊の存在が許されるのか。政府は、「自衛隊は外国から武力行使を受けた時に国民を守るための必要最小限度の実力組織であり、これは戦力でない」と言ってきました。自衛隊は国際法上の普通の軍隊でないため、わが国が直接攻撃を受けていないのに、ベトナム、イラクに行き戦争することはできませんと言い続けてきたのです。
意味がなくなる
この政府の９条解釈を変え集団的自衛権の行使をできるようにという意見には、私は、たいへん不当だと申し上げたい。集団的自衛権の行使ができるようになれば９条は意味がなくなる。憲法第２章「戦争の放棄」と書いてある９条がまるっきりなくなるということです。
法律は国会で議決をされるが、時代にあわなくなったものを手直しする改正法もたくさんあります。憲法だけ時代遅れと言い、明文改正もせず、解釈でやってよいということになるのでしょうか。それが許されるなら立法府はいりません。政府が勝手に解釈し運用していけばよいということになり、法治主義の大原則に反します。
９条に関しては過去の60年、議論が積み重なってきています。自衛隊は合憲、しかし他の国の軍隊とは違う、したがって海外で武力行使はできないのだと。議論をずっと積み重ねてきたわけです。
それが全部間違っていたというのは、どう理解すればいいのでしょう。60年言い続けてきたことが全部違うということがあれば、これは議会の質疑なんて適当にやっておけばいいという感じになります。
自衛隊が海外に
申し上げたいのは、これは国の形を変えるということです。憲法上、自衛隊が海外に行き、戦争ができるようになります。自衛隊員に犠牲者がでないという保証はありません。自衛隊員の銃砲で海外の将兵を傷つけることも起こりえます。国民全体として大きな覚悟がいることで、国民投票が必要なのです。だが、解釈でやれば国民の出番もない、覚悟の示しようがありません。
今、安保法制懇で議論されていることは、インド洋やペルシャ湾に米国の軍艦がいて、それが襲われた時にそばに自衛艦がいてなぜ助けないのか、そんな議論をしています。国民が血を流すような感覚ではないが、そんなことが集団的自衛権の本質ではない。本書は、この場合、やはり地上でたたかうことになります、国民が。
こんな重大なことを一内閣の解釈変更で、どういう理屈なのかもよく分からず解釈変更でやるのは法治国家の根幹にかかわります。
この間題は憲法改正が必要か、必要でないかという立場を超え、立憲主義、法治国家という観点から、共闘していかなければいけません。
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