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派遣法“改悪”担当の田村厚労相に怪しい献金２０００万円
http://gendai.net/articles/view/news/148154/2
2014年2月21日 日刊ゲンダイ
「いただくつもりはございません」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃し、派遣労働者を増やす“改悪”をもくろんでいるが、その答弁を担っている田村憲久厚労相に見過ごせない政治献金がある。
民主党の大西健介衆院議員が田村の政治資金団体である憲政会や自民党三重県第４選挙支部、パーティー券収入など２０１２年分の政治献金を収支報告書で徹底チェックしたところ、厚労省が所管する医師や歯科医師、薬剤師、理容師などの関係団体からの巨額献金があからさまになったのである。
その総額は２１９５万円にも達したが、その前は３年間で１２００万円だったから、露骨すぎる増え方だ。さらに、見過ごせないのは田村は昨年３月、国会でこう答弁していることだ。
「大臣のときには（関係団体からの献金は）いただくつもりはございません」
正確に言うと、２１９５万円は２０１２年分であり、田村が大臣になったのは２０１２年１２月だ。だから、大臣就任後に、田村が関係団体からの献金を辞退しているかどうかは、２０１３年分も見る必要がある。とはいえ、２０１２年といえば、自民党への政権交代が確実視されていた年であって、だからこそ、業界団体はこぞって、厚労族の田村に献金攻勢をかけたのだし、田村はそれをホイホイもらって、大臣に就任したわけである。
田村は「それによって、厚労行政が歪められることはない」と言うかもしれないが、ここにも大きな疑惑がある。
献金リストの中に政治連盟新労働研究会という団体があり、そこが田村に５０万円の献金を出している。ここは一般社団法人の日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などが金を出していて、そのトップが昨年７月、田村と面会、労働者派遣制度についての要望書を手渡しているのだ。そうしたら、この２人が昨年８月に発足した厚労省の労働政策審議会部会でオブザーバーになり、ここでの議論と報告書が、今度の派遣法改正のベースになったという経緯があるのだ。
「オブザーバーというと、ただ座っているだけに見えますがとんでもありません。厚労省に発言回数をまとめさせたら、彼らが発言の半分以上を占めることも度々でした。派遣法改正がメシの種になる人が審議会にオブザーバー参加して、数多く発言し、１２月に報告書がまとまり、法改正につながっている。古い自民党の政官財の癒着の復活をまざまざと見る思いです」（大西健介氏）
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