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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/02/post-8b0d.html
2014年2月20日
前回記事の末尾に「今回の政府対応の無能さには驚くが、もしかしたら、この裏には２０２０年の東京オリンピックを睨んだ「国家戦略特区」絡みの深謀遠慮があるかもしれない。」と書いた。
今回はそのことを考察してみたい。
前回でも紹介したが、文芸評論家の斉藤美奈子さんが東京新聞に載せたコラム『ゲリラ豪雪』によると、政府が調査団を派遣したのは降った日の３日後の１７日であり、マスコミ（全国紙）が一面で報道したのも同じ１７日からだったという。
３日もたった２月１７日になって、ようやく全国紙が一斉報道していることも考えられないが、この時点で死者数が２３名も出ていることが報道されたのに、翌日になってから政府は「非常災害対策本部」を設置しているし、安倍首相は「一人も死者を出さないように・・」などと寝惚けたことを言っている。
官邸とマスコミのこの犯罪的な遅れを無感覚・無能として断罪することはその通りなのであるが、どうも、それだけではないような気がする。
それほどこの対応遅延は異常すぎるのである。
３・１１大震災直後の福島第一原発時に関しては、政府やマスコミが犯罪的な抑制報道を行ったが、その理由は原子力ムラの利権がらみであることが分かっていた。
今回の激甚災害級の大雪害についても、政府やマスコミ報道の不作為は犯罪的なのだが、これが政府がらみの恣意的な報道規制だったとすれば、そこには必ず明確な理由があるはずだ。
この背景には、おそらく２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを重視した「国家戦略特区」があるのではないだろうか。
その理由として、最もキーワードになっているのがＮＨＫである。
安倍晋三氏とＮＨＫの闇の繋がりは、２００５年の番組改編問題のときから浮き彫りになっていた。
その延長上で今日のＮＨＫは安倍首相の私物報道機関となっている。
つまり、今回の豪雪被害に対して、国民から視聴料をふんだくって肝心な報道をしない公営放送局ＮＨＫが、ソチオリンピック報道に専念して、激甚災害のリアルタイム報道を放棄していた事実は、間違いなく安倍官邸が関与している。
安倍首相自身は能天気に天ぷら会食をしていたくらいだから、直接加担していたかどうかは定かではないが、安倍官邸の参謀はおそらくＮＨＫに報道規制を指示している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00010002-noborder-soci
本ブログでも繰り返し書いているが、アベノミクス第三の矢「成長戦略」の中核的政策である「国家戦略特区」は、安倍政権が担っている最大の売国政策である。
国家戦略特区に関しては、ジャーナリストで竹中平蔵氏の研究家としても知られる佐々木実氏が『国家戦略特区は「１％が99％を支配するための政治装置だ」』で、要点を衝く実に分かりやすい説明をしているので、ご覧になっていただきたい。
http://gekkan-nippon.com/?p=5970
詳しくは月刊「日本」２月号の佐々木氏の該当記事をお読みいただければ、より鮮明に国家戦略特区の本質が分かる。
この「国家戦略特区」の絵図を書いたのは、ＵＳＴＲ（米通商代表部）の命令であの郵政民営化を強行した竹中平蔵氏である。
しかも竹中平蔵氏は、この法律を今春から施行する中心メンバーの参謀的な位置に立って陣頭指揮を執る予定になっている。
竹中平蔵氏は、国家戦略特区諮問会議で、安倍政権の経済政策を司る“裏総理”としてその存在感を際立たせている。
彼が描く東京のアジア・ヘッドクォーター特区は、グローバル資本の思惑通りに「国家戦略特区」の中心的課題であり、これが成功し、ＴＰＰと合体すれば“規制緩和”“規制撤廃”の爆弾が日本列島全土で炸裂し、日本はグローバル資本の草刈り場となる。
彼らの収奪後は、わが国はぺんぺん草も生えない荒涼たるエリアと化す。
竹中氏の国家戦略特区としての「東京ＡＨＱ」は、明らかに２０２０年の東京オリンピック景気を当て込んで、グローバル企業群を東京に引き込む計画案である。
さて、関東甲信地方に豪雪被害が起きたときは「ソチ冬季オリンピック」の真っ最中であり、官邸はテレビ報道や新聞報道をこれ一色に染めておく必要があったのである。
その理由はオリンピックに熱狂する日本人の国民性を刺激して、２０２０年の東京オリンピックへの期待感を何としても盛り上げようとする官邸の魂胆があるからだ。
東京オリンピックのムードを盛り上げれば、東京に資本が集中して首都圏の景気が上がってくる。
そうなればグローバル資本は、東京の国家戦略特区で、期待以上の収奪効果が得られるのである。
だからこそ、官邸参謀はソチ冬季五輪に国民の目をくぎ付けにして熱狂的な娯楽を与えておく必要があり、雪害報道を規制したのである。
当然、政府の災害対策本部がすぐに組織されなかったのは、裏に「国家戦略特区」の深謀遠慮があったと考えざるを得ないのである。
またしても、グローバル資本による日本人の棄民が実行されたのである。
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