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2014年2月20日
安倍晋三政権の首相補佐官を務める衛藤晟一氏が、安倍晋三首相の靖国参拝に対して「失望」の表現を用いて避難した米国政府に対して、「失望」の見解を表明した。
衛藤氏は動画サイトで、
「安倍政権は、民主党政権で崩れた日米関係修復に非常に大きな力を割いてきた。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」
と指摘した。そのうえで、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝後に失望声明を発表した米国について、
「むしろわれわれが失望だ」
と米国を批判した。
さらに、
「米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある。声明は中国に対する言い訳にすぎない」
と述べて、米国の対応を非難した。
その後、国会内でこの問題を問われた衛藤氏は記者団に、
「米国が失望したというなら、こちらも失望したということだ」
と強調。対米批判を控えるかについては、
「個人の発言なので控えない」
と述べた。
ところが、その後、この問題が拡大すると、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。
その結果、衛藤晟一氏は、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。
そもそも発言が適正でないが、肚の座った見解でもなかったということになる。
衛藤晟一氏は首相補佐官の立場にある。
首相補佐官の公の場での発言は安倍政権の見解と見なされるものである。
このことを踏まえて、堂々と意見を述べるなら、簡単に見解を撤回するべきでないし、批判を浴びてすぐに見解を撤回するなら、そもそも見解を述べるべきでない。
安倍政権の脆弱性が次から次に表面化し始めている。
安倍政権の転落は、沖縄・靖国・ＮＨＫで始まっている。
沖縄の最大の問題は、辺野古に基地を建設しようというときに、その地元である辺野古の主権者の意思を尊重する姿勢をまったく示していない点にある。
安倍政権は名護市長選で、辺野古基地建設容認の結果を得るために総力戦を展開した。
まったく品格のない買収選挙を展開した。
それにもかかわらず、名護市民は辺野古基地建設＝ＮＯの意思を明示した。
この地元市民の意思を無視して基地建設を強行することはあり得ない。
沖縄の民主主義を破壊する行為である。
そして、問われるべきは、この名護市長選の直前に沖縄県知事である仲井真弘多氏が、辺野古埋め立て申請を、沖縄県民との約束を破って承認したことだ。
仲井真氏の公約破棄の行動を強制・強要したのは安倍政権であると見られている。
民主主義には民主義の一定のルールがある。
良識をもって適正な手続きを踏むことが民主主義には必要不可欠なことだ。
その基本を踏みにじって、権力を振りかざして基地建設を強行しようというのでは、もはや民主主義に立脚する政権とは言えなくなる。
靖国参拝が問題にされるのは、靖国神社がＡ級戦犯を合祀しているからだ。
東京裁判は戦争犯罪者を認定し処罰した。
日本は東京裁判を受け入れてサンフランシスコ講和条約によって国際社会に復帰した。
アジア諸国との和解は、戦後の日本政府が戦争犯罪を認め、東京裁判を受け入れることによって成立したものである。
その経緯から、Ａ級戦犯を合祀している靖国神社への首相参拝が問題とされているのである。
米国は日本と韓国、日本と中国の関係改善を希望している。
だからこそ、米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、昨年１１月に訪日した際、千鳥ヶ淵の戦没者慰霊施設を訪問し、献花したのである。
こうしたなかで、安倍晋三氏が靖国神社を参拝し、米国が「失望」の表現でこれを非難するのは当然のことである。
そして、目に余るＮＨＫ私物化の動き。
安倍政権の行動には正統性が備わっていない。
ものごとを破壊する原因は、常に「矛盾」である。
正統な政権は正統な論理、手続き、行動を重んじる。
安倍政権に欠けているのは、こうした「正統性」である。
「正統性」ではなく「勝手気まま」、「やりたい放題」が安倍政権を支配している。
矛盾あるものは長続きしない。
安倍政権の凋落はすでに始まっている。
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