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2014年02月19日 15時58分提供
http://yukan-news.ameba.jp/20140219-187/
日本共産党は、賃上げを実現するための3つの具体的改策を解説したチラシを公開した。これは、1月29日の衆議院代表質問で志位和夫委員長が提起したもの。一つ目は大企業の内部留保の一部活用を経済界に正面から提起することだ。企業の内部留保は270兆円にも達し、この中から1%を使うだけで、月1万円以上の賃上げができるのだという。
二つ目は、最低賃金を大幅に引き上げる中小企業への直接支援を行うことだ。こうした支援のためにアメリカは5年間で8800億円を使い、フランスは3年間で2兆2800億円を使っているのに対し、日本が3年間で99億円にとどまっていることを指摘。さらには、「法人税の減税は、7割が赤字の中小企業には効果がありません」と指摘している。
三つめは雇用のルール強化。派遣法改正、均等待遇、ブラック企業規制を提起した。そして公務員の賃下げ中止も要求している。公務員が賃下げをすることにより、1兆2000億円のマイナス効果があり、民間への賃下げ圧力が生まれてしまうというのである。
チラシにはメガネでショートカットの女性キャラ「雇用のヨーコ」も登場し、「賃上げしないとおしおきよ」と叫んでいる。
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