http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html
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「増税される消費税の中から、人目に付かぬように大企業の多額の輸出戻し税に回す(かっちの言い分)」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/674.html
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阿修羅に集っている方々のなかにも「軽減税率」制度を低所得者向け消費税制度緩和策として受け止められていられる人がいるようだが、「軽減税率」制度は、「輸出戻し税」とまったく同じで、国家が、軽減税率適用品目を主として商う企業に対し、消費税を納税した企業(個人事業主)から利益(税)が移転する仕組みに他ならない。
記事の発信元である日刊ゲンダイについて笑えるのは、「輸出戻し税」を批判していながら、新聞への軽減税率適用を問題視(批判)していないことである。
「軽減税率制度」は軽減税率がゼロ%であれば、輸出か特定商品の売上げかという売上区分の違いだけで、輸出免税制度(「輸出戻し税」)とまったく同じ制度になる。
適用される売上の対象が輸出なのか特定商品なのかの違いだけで、消費税を真に負担する企業から、売上にかかわる消費税を免れることで仕入にかかわる消費税を控除される企業に利益が移転することに変わりがないからである。
「輸出戻し税」を批判している日刊ゲンダイは、思考力がよほど欠如していれば別だが、「軽減税率」と「輸出戻し税」が論理的には同じ制度であることを知っているはずである。
実際に導入されるときの軽減税率として想定される8%や5%であっても、仕入対象が一般税率(10%)の適用を受けるものであれば、“仕入率”次第で消費税の還付が発生する(ただし、1円も消費税を納付していないのだから、還付という説明はデタラメである)。
軽減税率がゼロ%ではなく8%や5%であれば、同じ付加価値(粗利益)額の一般税率適用企業に較べ納付消費税額は“軽減”されるが、輸出戻し税のような還付金は発生しにくくなるというだけの話である。
それはあくまで利益の供与が見えにくいということであって、利益が供与されていることに違いはない。
なぜなら、例えば消費税の税収を20兆円確保したいとき、税収減となる「輸出免税」制度や「軽減税率」制度があることで、一般税率をアップしなければならなくなるからである。
「輸出免税」制度や「軽減税率」制度があることで、一般税率の適用のみを受ける企業の消費税負担が異常に高いものになる。欧州諸国の付加価値税は、日本より高い17〜23%の税率範囲だが、「輸出免税」制度や「軽減税率」制度があるため、税率に見合うほどの税収はない。正しく言えば、「輸出免税」制度や「軽減税率」制度があるために、税率をあれほど高くしなければならないのである。
日本も、「軽減税率」制度の導入に踏み切れば、消費税率20%が間近に迫ってくるだろう。
もっとも“不幸な業種”は、軽減税率の適用を受ける商品を仕入れながら、売上が一般税率の適用を受けるところである。
“不幸な業種”は、聖教新聞や公明新聞で軽減税率のメリットを大きく享受する公明党案によれば、軽減税率の適用を受けるはずの食材・食品を仕入れながら、外食は適用外とされて売上に一般税率の適用を受ける外食産業である。
その詳細について後日機会があれば投稿したいと思っている。
※ 消費税を消費者が負担すると思っている人なら理解しづらいかもしれないが、消費者は、企業から消費税負担分を転嫁される可能性があるだけで負担するわけではない。
消費税の消費者への転嫁は、法人税の負担予想分が消費者に転嫁される可能性とまったく同じ話である。
消費税は、給与課税であり利益課税である。消費税の給与課税が所得税と異なるのは、貰った人ではなく支払う企業に課されるということである。利益課税が法人税と異なるのは、諸経費や特別損失を差し引いた最終利益ではなく、「売上−仕入」に近い粗利益に課されるということである。
消費税が間接税だとか消費者は負担するものという定義や説明はデタラメのマヤカシである。
※ 関連参照投稿
「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を:低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html
「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃:欧州諸国の付加価値税率が20%近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html
「信者や支持者でもない人々が創価学会や公明党に“献金”するハメになる「軽減税率」制度:それでも軽減税率導入を支持しますか?」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/751.html
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