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2014-02-18 18:23:31

トッペイ：

不公平な選挙

日本の選挙の秘密はムサシのような独占システムもさることながら、
やはりマスコミに世論調査と出口調査を握られていることにあると思います。

失礼ながら政治意識の低い固定電話層を誘導して

特定の候補や党を支持するような設問をしておいて偏向

した支持率を出しておき、いいかげんなリサーチしかしていない出口調査でダメ押しをして国民を強引に納得させる。

こういうプロパガンダ自体すでに不正であり、この仕組みがある限り悔しいですが、
国民主権勢力は勝てないです。

主権者の力を削ぐために、全選挙区で候補を立てる共産党もこの仕組みの補完勢力であることも言うまでもありません。

いかりや：

日本の民主主義を確立するためには、マスコミ、特に「大手新聞社（ＮＨＫを含む）の談合体質の牙城を崩壊させるしかない」ことを痛感します。

＞こういうプロパガンダ自体すでに不正であり
＞いいかげんなリサーチしかしていない出口調査でダメ押しをして国民を強引に納得させる。

今回の都知事選報道を観察してみると、２/５の日記でも書きましたけれど大手新聞社の一律「舛添優勢」報道、及び一律出口調査などは、報道の談合癒着体質を如実にあらわしています・・・舛添当選（不正選挙？）のアリバイ工作が計画的に実行されていると疑われてもしかたがない。

一体、そこまでして権力側にすりよる彼ら（大手新聞社）の談合のメリットとは何か？

多分、新聞の再販制度（全国一律価格となっている）を守りたいからに違いない・・・再販制度は独占禁止法の例外として認められている。新聞の再販制度は大手新聞社の生殺与奪権を握っている。

大手新聞社（マスゴミ）はグローバリゼーション（国際競争）を礼賛しながら、自らの問題となると競争主義（市場原理主義）から逃げて再販制度（談合）という殻に閉じこもってしまう。

彼らは新聞の再販制度を崩されないようにするために、政権与党にすがり付いて生き残るしかない、寄生虫みたいな存在である、日本記者クラブの体質も同じである。更に言えば、政権与党は官房機密費という醜悪な武器、いわゆる毒饅頭をもっていることである。

蛇足だが、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏は「官房機密費」問題を暴露、毎月５千万〜７千万円支出していたことを明らかにした。そのカネの一部は著名な政治評論家にも配られていた。官房機密費は国民の税金であるが、新聞やテレビはこの問題を足並みをそろえて殆ど報道してこなかった、臭いものに蓋をしたのである。

もう一方の、官僚側もマスゴミを都合よく利用している・・・小沢裁判のときにみせた検察の真偽を取り混ぜた小出しの情報リークをみれば、検察とマスコミの関係ももちつもたれつの汚れた関係にあると言わざるを得ない。

政権与党⇔マスゴミ⇔官僚の関係は、持ちつ持たれつの「悪の枢軸（Ａxis of evil)」と言っても過言ではない。

本日の結論：

新聞再販制度は独占禁止法の例外として守られている、選挙業務は（株）ムサシ１社に独占されている。いずれも、独占禁止法を公平且つ厳密に適用されていないところに問題がある。

コメント
01. パラノイア 2014年2月18日 20:03:37 : 5cZmKXh9BZOYo : VTaS0v6ilM 政権与党というのは誤りだろう、自民党だね。 圧倒的に霞ヶ関官僚が実権を握っている、同等に並べるのは論外。
02. 佐助 2014年2月18日 23:10:00 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 永田町の論理と霞が関の論理は，社会や個人の論理から遊離している。 「永田町の論理」と「霞が関の論理」は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致している。司法クラスも同じで，国家の追求が，既成の国家秩序を破壊すると判断すれば，擁護のために訴追は避けられる。既得権益が侵害されると訴追される。 政治家と官僚のクラスは，既成秩序の護持で一致しているために，その対立矛盾は，ベールに包まれてハッキリ見えない。そして対立矛盾は，それぞれの既得権が侵害されない限り，国家に奉仕し従属すべき義務があるとしている。これが愛国主義，国家主義になる。 そして，多数決こそ正義・真理で，少数意見は多数意見に従うべしとしている。そして自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。これが「永田町の論理」と「霞が関の論理」に従属するマスコミとなる。 社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

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