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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140218/plt1402180727001-n1.htm
2014.02.18 永田町・霞が関インサイド
ＮＨＫの籾井会長
英国の有力週刊誌『ザ・エコノミスト』（２月８日−１４日号）に筆者のコメントが掲載された−。
「Ｍｙ ｃｏｕｎｔｒｙ ｒｉｇｈｔ ｏｒ ｒｉｇｈｔｅｒ」（わが国は右、それとももっと右）と題した、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の１月２５日の就任会見での発言を取り上げた記事である。
籾井発言と、その後の一連の“騒動”に関する各紙報道をさかのぼっておさらいしてみよう。
籾井会長は記者会見で、慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連して「戦時中だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、この問題はどこの国にもあったこと」と答えた。
その後も「会長の職はさておき」としたうえで「韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい」と続けたため、記者から公式の会見だと指摘され、「では、全部取り消します」と述べた。
この会見でのやり取りが原点である。翌日の『朝日新聞』（朝刊）は３面使って大々的に取り上げ、「中立・公平性、疑問の声−籾井ＮＨＫ新会長発言」と報じた。
一方、『産経新聞』（同）は１、２面で「ＮＨＫ新会長が韓国批判−慰安婦問題、解決済みを蒸し返し」と報道した。
菅義偉官房長官は２７日の定例会見で籾井会長が発言を取り消したことで問題視しないと語ったが、ニュアンスは一定の理解を示したものだった。
ところが２８日、浜田健一郎ＮＨＫ経営委員会委員長は「公共放送のトップとしての立場を軽んじるものと言わざるを得ない」と厳重注意した。
その後、籾井氏が３１日の衆院予算委員会で参考人として出席、「私の個人的な意見、見解を放送に反映することはない」と答弁、と同時に件の発言については陳謝した。
だが、これで一件落着とはならなかった。『産経』と『朝日』両紙を比較すると、論調の違いが際立ってくる。産経社説（３０日）は「ＮＨＫ会長批判−発言封じ改革を妨げるな」、朝日社説（２月７日）は「ＮＨＫ−公共放送の信用を憂う」と書いた。
『ニューヨーク・タイムズ』が報じた当初、官邸は「あそこは反日だから」と軽視していたが、外国メディアが相次いで報道したことから騒ぎは大きくなった。
だが問題は、ＮＨＫの報道の現場である。理事クラスを含め多くが、籾井発言に否定的であるうえに、政権寄りの立場に疑問符を付ける。冒頭の英誌記事も同じ論調だった。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
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