http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/655.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[コメント]
> 政府は基地負担軽減に取り組む姿勢を示すためにも交渉期間を1年以上かけることはできないと判断。岸田文雄外相は「できるだけ早くよい結果があげられるよう交渉を進めていく」としており、合意の前倒しも目指す。
安倍政権下で、沖縄の基地負担軽減に向けて急速な取り組みが行われています。
トータルでの沖縄基地負担減は安倍総理の沖縄への約束であり、安倍総理は政治家として、一国の首相としてこの約束を守らなければなりません。
記事にある通りそれに向けた取り組みが急速に行われていることは、非常に喜ばしいと言えます。
沖縄の基地負担軽減が見える形で公表される日も近そうです。
[記事本文]
政府が沖縄の基地負担軽減策の一環として米国と交渉を開始した在日米軍基地の環境調査に関する新協定について、今秋までの合意を目指すことが17日、分かった。政府は基地負担軽減を加速化させることで、米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設をめぐる県民の理解を得たい考えだ。
新協定は米軍基地の運用を定めた日米地位協定を補足するもので、返還予定の米軍施設内で事前の環境調査が可能になる。環境調査を返還前に実施でき、地域振興の再開発が早期に着手できるメリットがある。
日米両政府は11日に事務レベル協議を開始。4月に予定される安倍晋三首相とオバマ米大統領との会談で、早期締結に向け交渉を進展させることで一致する見通しだ。今後、立ち入り調査の手続きや具体的な調査範囲などを詰める。
新協定をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事から、普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練の半数の県外移転や、牧港補給地区(浦添市)の7年以内の全面返還などとともに要請され、昨年末に日米で交渉開始を発表した。
政府は基地負担軽減に取り組む姿勢を示すためにも交渉期間を1年以上かけることはできないと判断。岸田文雄外相は「できるだけ早くよい結果があげられるよう交渉を進めていく」としており、合意の前倒しも目指す。18日には普天間飛行場の5年以内の運用停止に向け関係閣僚と仲井真氏らで構成する負担軽減推進会議の初会合を開く。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140218/plc14021809410004-n1.htm
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