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集団的自衛権行使 「憲法改正必要」54%
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2129192.html
17日02:29 TBS
集団的自衛権について、日本が行使できるようにするには憲法改正が必要だと考えている人が54%と過半数を超えていることが、JNNの世論調査で明らかになりました。
調査は15、16日に行いました。
安倍内閣の支持率は、「支持」が62.4%と依然として高い水準を維持していて、「支持」「不支持」ともに前の月から大きな変化はありませんでした。
次に、集団的自衛権について、行使できるようにすべきかどうかを尋ねたところ、「行使できるようにすべきだ」が45%で、「すべきでない」を上回りました。その一方で、安倍総理が強い意欲を示している憲法解釈の変更による行使容認については、「解釈の変更だけでよい」と答えた人を「解釈変更でなく憲法改正が必要」と答えた人が上回り、54%と過半数を占めました。
次に、政府が近くまとめる国の新しいエネルギー計画について、何を最も重視してまとめるべきか尋ねたところ、「安全の確保」が46%と最も高く、「エネルギーの安定供給」「地球の温暖化防止」と続き、「電気代などのコスト」と回答した人はわずか7%でした。そして、原子力発電所の再稼働について賛否を尋ねたところ、反対が54%で、賛成の35%を上回りました。また、原発を今後どうしたらよいか尋ねたところ、「徐々に減らして近い将来ゼロにする」が55%と最も多く、次が「徐々に減らしながらもある程度残すべき」の27%で、「ただちにゼロにすべき」と「原発の新設も含め維持すべき」などを上回りました。
アベノミクスについては「評価する」が50%で「評価しない」を上回りましたが、実際に景気回復の実感があるかどうかを聞いたところ、「実感はない」が89%に達しました。さらに、4月から消費税が8%に上がることについて、7割近くの人が景気に悪い影響が出ると考えていることがわかりました。
政党支持率は、自民党が前の月と比べ0.9ポイント減り、34.6%となっています。
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