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集団的自衛権行使 「憲法改正必要」54% 原発の再稼働「反対」54% アベノミクス「実感ない」89%(JNN世論調査)
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/604.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 17 日 07:40:00: igsppGRN/E9PQ
 

集団的自衛権行使 「憲法改正必要」54%
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2129192.html
17日02:29 TBS



 集団的自衛権について、日本が行使できるようにするには憲法改正が必要だと考えている人が54%と過半数を超えていることが、JNNの世論調査で明らかになりました。


 調査は15、16日に行いました。


 安倍内閣の支持率は、「支持」が62.4%と依然として高い水準を維持していて、「支持」「不支持」ともに前の月から大きな変化はありませんでした。


 次に、集団的自衛権について、行使できるようにすべきかどうかを尋ねたところ、「行使できるようにすべきだ」が45%で、「すべきでない」を上回りました。その一方で、安倍総理が強い意欲を示している憲法解釈の変更による行使容認については、「解釈の変更だけでよい」と答えた人を「解釈変更でなく憲法改正が必要」と答えた人が上回り、54%と過半数を占めました。


 次に、政府が近くまとめる国の新しいエネルギー計画について、何を最も重視してまとめるべきか尋ねたところ、「安全の確保」が46%と最も高く、「エネルギーの安定供給」「地球の温暖化防止」と続き、「電気代などのコスト」と回答した人はわずか7%でした。そして、原子力発電所の再稼働について賛否を尋ねたところ、反対が54%で、賛成の35%を上回りました。また、原発を今後どうしたらよいか尋ねたところ、「徐々に減らして近い将来ゼロにする」が55%と最も多く、次が「徐々に減らしながらもある程度残すべき」の27%で、「ただちにゼロにすべき」と「原発の新設も含め維持すべき」などを上回りました。


 アベノミクスについては「評価する」が50%で「評価しない」を上回りましたが、実際に景気回復の実感があるかどうかを聞いたところ、「実感はない」が89%に達しました。さらに、4月から消費税が8%に上がることについて、7割近くの人が景気に悪い影響が出ると考えていることがわかりました。


 政党支持率は、自民党が前の月と比べ0.9ポイント減り、34.6%となっています。


 

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コメント
 
01. 2014年2月17日 07:57:21 : RVhKiDAAdk
というか 「だったらなんで安倍を支持するの?」と言いたくなる結果ですな

02. 2014年2月17日 08:11:52 : TlCsN0ahks
<本社世論調査>秘密保護法「修正必要」7割
毎日新聞 2月16日(日)20時26分配信

 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、昨年12月に成立した特定秘密保護法について、第三者が秘密指定をチェックする仕組みを強化するなどの修正が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」と答えた人が71%に上り、「必要ではない」の19%を大きく上回った。同法をめぐっては政府が恣意(しい)的に秘密を指定するのではないかという問題点が指摘されており、世論にもなお懸念が強い。【仙石恭】

 ◇中韓との改善「急げ」5割

 政権がチェック機関と位置付ける有識者会議「情報保全諮問会議」は、秘密指定を一つ一つチェックするわけではなく、運用基準を審議するだけで役割が限定的と指摘されている。

 自民、公明両党は近く秘密指定の運用状況をチェックする国会監視機関を巡る協議を始めるが、常設かどうかで与党内に温度差があり、議論の行方は見通せない。自民党支持層でも65%が修正を「必要だ」と答えた。

 安倍政権の発足以来、中国、韓国との首脳会談が一度も開かれていないことをめぐり、両国との関係についてたずねたところ、「関係改善を急ぐべきだ」との回答が54%となり、「急ぐ必要はない」の38%を上回った。安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返すが、首脳会談のめどは立っていない。

 さらに、日中関係が悪化している現状を不安に思うかどうかについての質問には、「不安に思う」が71%に達し、「思わない」の24%を大きく上回った。安倍内閣の支持層も65%が「不安に思う」と答えた。

 中韓との関係に長期にわたって改善の兆しが見えないことへの世論の懸念は強く、政権としても関係改善に向けて具体的な成果を求められる状況だ。

 また政府の安全基準を満たした原発の運転再開について聞いたところ、賛成が39%だったのに対し、反対は52%だった。

 ◇調査の方法◇

 2月15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1658世帯から、1035人の回答を得た。回答率は62%。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000068-mai-pol


03. 2014年2月17日 09:23:14 : vgPgbrsFTs
01さん ホント、まかフシギ。  そして「集団的自衛権行使すべき」が「すべきでない」を上回っているというのもヘン。  質問の文章に問題あるんじゃないかい?

04. 2014年2月17日 09:32:04 : fJzbrfG5B2
「集団的自衛権について、行使できるようにすべきかどうかを尋ねたところ、「行使できるようにすべきだ」が45%で、「すべきでない」を上回りました。その一方で、安倍総理が強い意欲を示している憲法解釈の変更による行使容認については、「解釈の変更だけでよい」と答えた人を「解釈変更でなく憲法改正が必要」と答えた人が上回り、54%と過半数を占めました。」

記事と調査が公正であったと仮定しても、憲法改正しない限り、集団的自衛権の行使はしてはならない、と言っているのだし、仮に、憲法改正しても、行使すべきでない、と言っていることだね。紛らわしい表題だ。

原発再稼働についても大半が反対である。現在運転中の原発は無いので「徐々に減らしながらもある程度残すべき」と言うことは有りえない。従って原発は凍結・廃止以外にないと言う結論だね。


05. 戦争とはこういう物 2014年2月17日 10:11:23 : N0qgFY7SzZrIQ : 2JKp4gCZWY
漢字は5個以上連なると、日本人には意味するところが理解できなくなる。
質問文が見当たらないが、「集団的自衛権」とは同盟する超大国のために、自衛隊で戦闘に協力させていただく「権利」、と正しく伝えたのだろうか。

06. 日高見連邦共和国 2014年2月17日 11:35:46 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

01さん

>というか 「だったらなんで安倍を支持するの?」と言いたくなる結果ですな

私の周辺には、自民党支持者はいますが、“安倍総理支持者”なるものはほとんどおりません・・・
まったく、変な国〜〜〜
(笑)


07. 2014年2月17日 12:27:22 : JtW399YiA2
国民の支持で強気になってるんじゃ無いとすれば、どこからの支持で強気になってるんだろね??

08. 日高見連邦共和国 2014年2月17日 12:42:20 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

05さん

あへ総理の軽すぎる頭の中から、この問題に関連する事象を抽出すると、

『“集団的自衛権”とは同盟する超大国(一国)の“ため”だけに、自衛隊で戦闘に協力させていただく「権利」』

って事でしょう!!
そこには、日米安保改正や、国連を通じた国際貢献など、微塵も感じられないうえに、
本当の日本の“国益を守る”という理念や哲学が一切無いばかりか、
その“思い込み”が、当の“同盟する超大国”にさえ有難迷惑と捉えられている“オチ”までつきます・・・
(笑)


09. 2014年2月17日 13:05:30 : 1VQXq2v1f6
景気回復の実感がないのに50%も支持率があるだと。

よくも嘘調査を平気で発表するJNNは信用するな。

安倍の嘘より始末が悪い。


10. 2014年2月17日 15:27:04 : 4g7TSCE1Mo
内閣支持微増53%=不支持26%―時事世論調査
時事通信 2月17日(月)15時5分配信

 時事通信が8〜11日に実施した2月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.1ポイント増の53.7%となった。政府・与党が特定秘密保護法の成立を急いだ昨年12月にいったん5割を割り込んだが、1月に反転、堅調に推移している。2月の不支持率は同1.0ポイント減の26.8%だった。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.7%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「リーダーシップがある」18.0%、「他に適当な人がいない」16.7%、「首相を信頼する」14.9%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」11.9%、「政策が駄目」10.6%、「首相を信頼できない」9.9%の順だった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000097-jij-pol


11. 2014年2月17日 15:28:07 : 4g7TSCE1Mo
消費税10%、反対3割=4割が先送り―時事調査
時事通信 2月17日(月)15時7分配信

 時事通信の2月の世論調査で、2015年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて尋ねたところ、「時期を当面先送りすべきだ」が42.1%となり、「10%にする必要はない」も30.5%に上った。「予定通り10%にすべきだ」は24.8%にとどまった。

 一方、安倍晋三首相が実現を目指す、企業収益を雇用や賃上げにつなげる「経済の好循環」について、「期待できる」は「どちらかといえば」を含めて37.3%だった。「期待できない」は「どちらかといえば」を含め57.4%で、否定的な見方が強いことがわかった。

 調査は8〜11日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.7%。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000098-jij-pol


12. 2014年2月17日 16:58:52 : vgPgbrsFTs

>「調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.7%だった。」

 時事通信の調査だと。 どんな個別面接だったのやら・・・・・・・・信用できないね。


13. 2014年2月17日 19:04:11 : WzX8nPCmYM

親が子を教育しなかった、或は教育できなかった場合はこんな世の中になるんだよ。

おやの思うとおりにならない世の中がまかり通る今の世の中みたいなもんだ。


世の馬鹿親どもは死ぬ前に考えろ。このままじゃ死ねないだろ。


仏罰を回避する余生を送って滑り込みセーフは、かもしれないであるだろう。

無駄なことは既に経験済みだから裏切らんで安らかに死んでほしいだけだ。

日本の為に。


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